高市氏、初の女性総理誕生で日本は変わるのか　政策と思想の合致が安定政権の鍵

“男社会”の象徴と揶揄(やゆ)されることも多い日本の政界だが、女性首相が誕生すれば日本は変わるのか。19日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で初の女性首相について議論した。

世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ指数」は男女格差を各国の統計をもとに評価したものだが、2025年版で日本は148カ国中118位とかなり低い。日本の指数を押し下げている要因で大きいのは、「政治参画」と「経済参画」の女性比率の低さにある。衆議院の女性比率は15.7%(73人)、参議院の女性比率は29.4%(73人)だ。

自民党の高市早苗総裁が女性初の首相になれば、こうした男性主体の社会は変わるのか。中田宏前参議院議員は自民党支持者の特性について、「自民党に投票してきた有権者は『◯◯を維持してほしい』という人たちが多く、変化を求める人は少ない」と分析。変化を求める世論から大きく乖離(かいり)してきたことが自民衰退の原因とした。総務大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏も「自民党は既得権益を守る傾向が強い」と中田氏に同調し、「既得権益を持っている人たちが族議員を支え、それを仲介するのが官僚組織だ」と指摘した。

高市氏が初の女性総理になっても、喜べないというのが元参議院議員の田嶋陽子氏だ。田嶋氏は選択的夫婦別姓問題を具体例に挙げ、「高市氏は自民党の右の方の人たちと同じものの考え方をする」と批判した。一方、医師の丸田佳奈氏は「どんな考えであっても女性が(自民党)総裁になったのは進歩」と女性の間でも意見が分かれた。

高市氏は「政策的」にはこれまでの自民党とは一線を画す改革派ともいえ、官僚組織に抵抗して既得権益を壊す可能性もある。しかし、「思想的」には保守的であることは明白で、男女平等を推し進めるタイプではなさそうだ。