イー・エージェンシーのグループ会社、株式会社データ・エージェンシーが 「地方創生 × データ活用」専門Webメディア『Data for Japan』をリリース

「地方創生×データ活用」メディア『Data for Japan』を公開。自治体DXやEBPM事例を発信し、データに基づく地域課題解決と「住み続けられるまちづくり」へ貢献します。

“おもてなしを科学する”株式会社イー・エージェンシー（本社：東京都千代田区、代表取締役：甲斐真樹、以下イー・エージェンシー）は、グループ会社である株式会社データ・エージェンシー（本社：東京都品川区、代表取締役：藪本 秀之、以下データ・エージェンシー）が、2025年10月29日に「地方創生×データ活用」専門Webメディア『Data for Japan』を公開したことをお知らせいたします。

■株式会社データ・エージェンシーについて

データ・エージェンシーは、企業の高まるデータ活用ニーズとIT人材不足という社会課題に応えるため、データエンジニアに特化したSES（システムエンジニアリングサービス）事業を展開する企業として2021年に設立されました。同社はエンジニア全員がGoogle Cloudの認定資格を持つ「データのプロフェッショナル集団」であり、高度な技術力で顧客のデータ基盤構築（DWH/CDP）やAI活用を支援しています。

■SDGs「住み続けられるまちづくり」の実現へ

今回リリースした「地方創生×データ活用」専門Webメディア『Data for Japan』は、データ・エージェンシーが培ってきた高度な技術知見を広く社会へ還元し、SDGs（持続可能な開発目標）の目標11「住み続けられるまちづくりを」に貢献するための取り組みです。

現在、多くの地方自治体や地域企業は、人口減少や高齢化といった複雑な課題に直面しており、従来の経験や勘に頼る手法だけでは解決が困難になりつつあります。私たちは、こうした状況を打開する鍵は「客観的なデータ活用」にあると考えています。 本メディアを通じて、データに基づき政策効果を最大化する「EBPM（証拠に基づく政策立案）」のノウハウや、地域産業における実践的なDX事例を発信することで、地方の自律的な発展を後押しします。

また、メディア運営を通じた知見の還元に加え、事業活動におけるリモートワークの推進によっても地域貢献を目指しています。