佐賀県鹿島市と鹿島エナジー合同会社が「再生可能エネルギーの地産地消及び脱炭素化の推進に関する連携協定締結式」を開催

「公共施設から始まる、地域主体の段階的脱炭素モデルの構築へ」


　佐賀県鹿島市（市長：松尾勝利）と、同市内の民間事業者である合資会社光武酒造場（佐賀県鹿島市、代表社員：光武博之）および大久保電機株式会社（佐賀県鹿島市、代表取締役：大久保隆）が共同で設立する「鹿島エナジー合同会社」（2026年4月3日登記予定）は、地域における再生可能エネルギーの導入・普及を推進し、持続可能な社会の実現を目指すため、連携協定を締結いたします。


■ 協定締結の背景と目的
　本協定は、鹿島市内で創出された再生可能エネルギーを地域内で有効活用する「地産地消」の仕組みを構築することを目的としています。 まずは公共施設において再生可能エネルギー由来の電力を活用することから着手し、実績とノウハウを蓄積しながら、将来的には民間施設等への展開や小売電気事業者への成長を目指します。これにより、脱炭素化の推進だけでなく、エネルギー収益を地域に還元し、地域経済の活性化や地域課題の解決につなげる「地域エネルギーモデル」の確立を図ります。

■ 本連携のポイント
　公共施設からの段階的導入： 環境省の重点対策加速化事業により創出された再エネ電力を、まずは公共施設から活用する実効性の高いモデル。

　地域主体の推進体制： 行政と、地元の伝統産業を担う光武酒造場、および電気インフラの知見を持つ大久保電機が連携し、地域主体で脱炭素を進める体制。

　エネルギーの地産地消： 電力の域内循環により、エネルギー収益を地域に留め、環境価値と地域価値の好循環を創出。

　将来的な自立化： 段階的に事業規模を拡大し、将来的な小売電気事業への参入を視野に入れた展開。