賃上げに頼らず従業員の手取りアップと販管費(人件費)削減を実現社宅制度を活用した「ミイダス 社宅」サービスの提供開始

| バリュープレス
パーソルグループ R&D Function Unitのプレスリリース画像

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのミイダス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:後藤 喜悦、以下「当社」)は、中途採用支援サービス『ミイダス』を提供しています。このたび当社は、賃上げに頼らず従業員の手取りアップと販管費(人件費)削減を実現する社宅制度を活用した「ミイダス 社宅」サービスの提供を2026年4月1日(水)より開始します。

背景

近年、物価上昇や社会保険料の高止まりにより、企業がベースアップを実施しても従業員の実質的な手取りが大きく増えにくい状況が続いています。財務省の試算では、日本の国民負担率(税金+社会保険料)は約45%※とされており、給与の増加がそのまま手取りの増加につながりにくい構造となっています。一方で企業側にとっても、継続的な賃上げは人件費増加につながり、経営の負担となるケースも少なくありません。
こうした「賃上げ」と「企業コスト管理」の板挟みの課題を解決するため、ミイダスは社宅制度・福利厚生の仕組みを活用した戦略的財務ソリューションとして「ミイダス 社宅」を提供します。

※参照:財務省「令和7年度の国民負担率」

サービス概要

「ミイダス 社宅」は、従業員が現在居住している賃貸物件を会社名義の賃貸借契約に切り替え、家賃の一部を給与天引きすることで、税制・社会保険制度を活用しながら従業員の手取り増加と企業の販管費(人件費)削減を実現する福利厚生サービスです。引っ越しの必要がなく、既存の住居のまま制度を導入できるため、従業員にとっても企業にとっても導入しやすい仕組みとなっています。

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