業務委託の退職代行について裁判対応まで定額で対応！～弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人 川越みずほ法律会計（所在地：埼玉県川越市、代表弁護士：清水隆久）は、弁護士法を遵守し退職代行にあたっての依頼者の法的権利を守ります～（2026.5.21開始）

（提供背景）
近年、業務委託の退職代行に依頼が増加しています。業務委託の業者は多岐に渡ります。軽貨物運送、塾講師、インストラクターなど雇用契約ではなく、業務委託契約になっているケースが多いです。業務委託の退職代行を行うにあたっては、損害賠償の対応をする必要があります。また、退職（解除）した会社が損害賠償を求めて裁判の訴えを起こすケースも増えています。
そこで、弁護士法人川越みずほ法律会計では、裁判対応まで定額で行うサポートプランを開始（2026.5.21）しました。

■「最近では、退職代行サービスが世間で広く認知され、そのサービスの範囲としては、業務委託契約の解除（退職）のニーズが増えています。」

■「民間の退職代行業者で解除（退職）手続きしたところ、会社から高額の違約金の請求を受けたケースも多くあります。」

最近、業務委託契約の解除の依頼が増えた理由について
■「業務委託契約であっても、実態は、偽装委託の形態が増えています。偽装委託というのは、実質的に雇用契約であるものの、時間外労働を脱法させる目的をもって行うことや、解除（退職）時の損害賠償請求を目的として、あえて業務委託契約の形態をとっています。」

「そこで、業務委託契約を解除（退職）するためには、高額な違約金や損害賠償請求を常に念頭に置きつつ退職代行を行う必要があります。さらに、業務委託契約の解除（退職）については、会社が裁判上の訴えを起こすことがあり、その対応費用が高額になることがネックになっています。定額費用での裁判対応の必要性があります。」

■サービスの特徴
・退職代行とセットの定額プラン。
業務委託契約の解除（退職）については、退職代行サービスの基本プラン33,000円にプラス25,000円で一律で訴訟対応します。
「損害賠償対応プランは、25,000円の追加費用（但し、退職代行申し込み時に限る。）で一律で裁判対応をします。