株式会社ネットアシスト、自治体Web入札のインフラ・セキュリティ課題を解決する「SAKURA自治体入札支援クラウドパック」を提供開始

株式会社ネットアシスト（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 誠史）は、さくらインターネット株式会社の最上位パートナーとして、同社の「さくらのクラウド」を活用し、自治体のWebサイトやCMS案件の入札を目指す制作会社・SIer向けに、「SAKURA自治体入札支援クラウドパック」の提供を開始いたします。

■ 背景と課題
 近年、自治体情報システムの整備において、WebサイトやCMSなどの「インターネット接続系」システムにも、「総務省ガイドライン」や「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に基づいた厳格なセキュリティ要件が求められています。 一方で、要件を満たすために外資系クラウドを利用すると、為替変動やデータ転送量の従量課金によりコストが増加し、入札時の予算化が難しいという課題があります。また、多重防御や24時間365日の監視体制など、複雑なインフラ・セキュリティ提案にハードルを感じているWeb制作会社やSIerも少なくありません。
 
■ サービスの特長
 「SAKURA自治体入札支援クラウドパック」は、これらの課題を解決するため、デジタル庁認定のガバメントクラウドでありISMAPに登録された国産クラウド「さくらのクラウド」をインフラに採用し、自治体案件に求められる要件を網羅したパッケージサービスです。

1.    コストの固定化で入札の予算化が容易に 
「さくらのクラウド」はデータ転送量の従量課金がないため、予期せぬ運用コストの増加　を防ぎ、デジタル赤字への対抗や入札時の明確な予算計画の策定を可能にします。

2.    複雑なセキュリティガイドラインに準拠 
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等で求められるWAFやIDS/IPS（不正通信の監視）、ウイルス対策といった多重防御を標準装備しています。システムの自動検知機能と、当社の専門部隊による迅速な一次対応を組み合わせることで、ガイドラインで求められる「常時監視体制」を低コストで実現します。