【国税OBが徹底解説】『令和8年6月 最高裁の重要税務判決と相続法制』を配信開始

相続税専門の税理士法人チェスター（本社：東京都中央区、代表税理士：福留正明・荒巻善宏）が運営する「相続実務アカデミー」は、2026年7月の最新所内研修動画『令和8年6月 最高裁の重要税務判決と相続法制』の配信を開始しました。

 最高裁の最新重要判決とデジタル遺言の新設に伴う実務の影響

令和8年6月（2026年6月）は、日本の税務および法制実務において極めて重要な局面となりました。最高裁判所において実務への波及効果が大きい2つの重要税務判決が相次いで下されたほか、民法等の改正によりデジタル遺言（保管証書遺言）制度が新設されました。本動画では、これらの最新動向を横断的に整理し、実務家が押さえるべき論点とクライアントへの対応策について、元国税庁OBである河合厚の詳細な解説を、会員限定で余すことなく公開いたします。
【動画の一部内容】


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1．円転前の外貨間交換時点で課税を是認。取引記録の管理が必須に（６/16最判）

日本円に戻さない外貨間の交換であっても、その時点で為替差益が実現したとみなし、所得税課税を是認した最高裁判決について法制備を促した補足意見を含め解説します。