戸建て向け宅配ボックスの販売数（2025年度）が過去最高を記録しました～主力製品は前年比5.6倍を販売。不在時も荷物を受け取れる住宅が増加～

ポスト・宅配ボックスのシェアNo.1※1企業の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川憲嗣、以下ナスタ）が販売・提供した戸建て住宅向け宅配ボックスの数が、2025年度に過去最高を記録しました。特に、主力の「Nasta Box ＋POST（ナスタボックス プラスポスト）」の販売数は、前年度比で5.6倍となりました。戸建て住宅向け宅配ボックス全体の販売数は2017年の発売以来、累計約78,000台※2に達しています。

ポスト・宅配ボックスのシェアNo.1※1企業の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川憲嗣、以下ナスタ）が販売・提供した戸建て住宅向け宅配ボックスの数が、2025年度に過去最高を記録しました。特に、主力の「Nasta Box ＋POST（ナスタボックス プラスポスト）」の販売数は、前年度比で5.6倍となりました。戸建て住宅向け宅配ボックス全体の販売数は2017年の発売以来、累計約78,000台※2に達しています。

政府が今年3月末に閣議決定した「総合物流施策大綱（2026年度～30年度）」※3では、宅配分野の数値目標について、これまでの「再配達率」から、宅配ボックスや置き配などを含む「多様な受取方法の利用率」にシフトし、これを2030年度までに50％程度へ引き上げることを掲げました。2026年度はこの新たな指標の初年度です。

宅配便の取扱個数は年間50億個※3を超えるなか、再配達率は2026年4月時点で、前年比0.7ポイント減の7.6%※4まで改善しています。しかし国土交通省によると、新しい住宅のうち宅配ボックスが設置されているのは、分譲マンションで85.0%に対し、分譲戸建て住宅では52.8%、注文住宅では38.1%にとどまります※5。マンションは共用部にまとめて設置できますが、戸建ては一戸ごとに必要となるため、マンションと比較して普及が遅れています。

当社ではマンション向けの宅配ボックスを1994年から販売していますが、戸建て住宅向け宅配ボックスの開発には2016年に着手。戸建て住宅向け宅配ボックス市場において、当社はこれまで複数の製品ラインナップを展開し、住宅事情やニーズの変化に合わせた製品開発を進めてまいりました。