日本版DBSで放課後デイ・児発の「採用」はどう変わる？前回大好評のWebセミナーを、採用への影響を深掘りした最新版で10月28日に再開催

療育業界特化型人材紹介サービス「療育のお仕事」や、療育経営者向けLINEコミュニティ「療育経営のミカタ」などを運営する株式会社テラセル（本社：東京都新宿区、代表取締役：豊島孝敏）は、2026年10月28日（水）18時から、放課後等デイサービス・児童発達支援の経営者、管理者、児童発達支援管理責任者を対象とした無料オンラインセミナー「放課後デイが日本版DBSに対応するには？～施行に向けて今から備えること～【最新版】」を開催します。9月の初回開催では約120名の方が参加しました。業界の関心の高さを受けて、今回は日本版DBSが職員の採用に与える影響を、より詳しく解説する内容にアップデートして再演します。参加費は無料。開催直前までお申し込みいただけます。

2026年12月25日、こども性暴力防止法（いわゆる日本版DBS）が施行されます。放課後等デイサービスや児童発達支援は、同法の「義務対象事業者」にあたり、施行後は従事者の性犯罪歴確認や防止措置などへの対応が求められます。

一方で、現場からは「名前は聞いたことがあるけれど、結局うちは何をすればいいのか」という声が多く聞かれます。施行まで残り約2ヶ月となった今も、業界内で十分な情報が行き渡っていないのが現状です。

前回の反響と再演の理由

9月に開催した初回セミナーには100名を越える方にご参加頂きました。代表の豊島は次のように話しています。
「多くの方にご参加いただき、それだけ多くの事業所が情報を求めていると実感しました。日本版DBSは、現場の支援だけでなく、職員の採用にも大きく関わる制度です。人材紹介の立場から見えている採用への影響を、施行前の今だからこそお伝えしたいと考え、最新版として再演を決めました。」

今回のアップデート内容

最新版では、日本版DBSが求人・選考・内定・入職といった採用の各段階にどのような影響を与えるのかを、より具体的にお伝えします。