天草の企業変革を題材に、茨城大学で特別講義　2050年に人口が半減する地域で、企業はどう生き残るか

CX Value Lab株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：廣瀬隆彦）は、代表の廣瀬が茨城大学人文社会科学部の開講科目「地方政治論」に特別講師として登壇することをお知らせいたします。講義は2026年11月20日（金）に、茨城大学水戸キャンパスで実施します。昨年度のオンライン登壇に続き2年連続の登壇です。テーマは「進出企業から見た天草の持続的企業経営」です。当社は2023年7月に熊本県・天草市と進出協定を締結し、天草市に支社を構えています。本講義では、人口減少が先行する天草に進出した企業としての実践をもとに、地方企業の生存戦略を学生とともに考えます。

■ 背景：人口減少の「先進地」から学ぶ


熊本県天草市の人口は、2020年の75,783人（国勢調査）から2050年には39,327人へと、ほぼ半減すると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」）。年間平均で約1,200人が減る計算です。地域の働き手と消費者が同時に減るなか、地方企業には「現状維持」ではなく生産性の大幅な向上が求められています。
人口減少は、地域の課題を複数の面で同時に引き起こしています。
若年層の流出：天草地域には大学がなく、進学希望者はほぼ全員が地域外に出ます。高卒就職者も約8割が地域外で就職しています（熊本県資料）
雇用と賃金：熊本県内の4圏域で、人口減少率と高齢化率が最も高く、有効求人倍率は最も低い地域です。半導体産業の集積が進む県央部との賃金格差も広がっています
人材のミスマッチ：働き手の中心が中高年層に移る一方、企業は若手の採用を望んでおり、求職者と企業ニーズがかみ合っていません
産業構造：行政・商業の中心地（本渡）では労働力不足が、漁業・水産加工の拠点（牛深）では後継者不足が進むなど、同じ市内でも課題の形が異なります
インフラと生活：支える人口が減るなかで、道路・公共交通・医療福祉などを維持するコストが重くなっています。島しょ部という立地から、物流の効率化も地域経済の生命線です
これらの課題はそれぞれ独立しているのではなく、互いにつながって地域企業の経営を圧迫しています。人が減るから人が採れず、人が採れないから事業が続かない。