先月末、乱交パーティを主催していた千葉県船橋市の会社員・木下幸司（47）と神奈川県川崎市の会社員・沼沢賢（46）の両容疑者が売春防止法違反の疑いで現行犯逮捕された。出会い系サイトに「大人のパーティ」などと書き込んで客を募り、逮捕当日に都内のホテルで男性17人、女性6人を集めて乱交をさせたという。両容疑者は「10年前からやっていた」などと供述し、容疑を認めている。
密室で行われる特性上、乱交パーティは摘発されにくいといわれている。だが、昨年12月にホテルから「常識では考えられない避妊具が放置されている」と警視庁に相談があり、捜査が進められていた。後始末を怠ったことでお縄になってしまったようである。
両容疑者は男性から参加料2万5千円～3万円を徴収し、女性には4万円の報酬を支払っていた。ホテル代を含めると必要経費は約30万円で売上は約50万円。二人で山分けすると10万円ほどであり、逮捕のリスクを考えれば割がいいとはいえない。どうやら、両容疑者は過去に客として乱交パーティに参加していた経緯があり「好きが高じて」という趣味的な部分が大きかったようだ。
「乱交パーティ」は犯罪なのか
こういった事件が起こるたび、ネット上では「同じ趣味の人同士でやってるなら問題ないのでは」「被害者がいないのに逮捕はおかしい」などといった声が聞かれる。
実際、法律には「乱交してはいけない」などという条文はない。複数でくんずほぐれつするのは法的に何の問題もない行為だ。だが、それは知り合い同士の行為で商売が絡んでいないことが前提の話。
今回、主催者側は女性に4万円の報酬を支払っていた。つまり女性たちは雇われて男性たちと性行為に及んでいたことになり、この時点で「管理売春」という見方が成立する。
「今回のケースは定かでありませんが、ほとんどの乱交パーティは素人の女性は皆無。主催者が雇った風俗嬢というパターンが大半です。仮にプロの女性でなくとも、主催者が報酬を支払ってホテルでセックスさせれば『女性との雇用関係』『場所の提供』などといった管理売春の要件が成り立つ。乱交そのものではなく、それが売春防止法で逮捕された要因です」（風俗ライター）
「客として参加」でもアウトの可能性
主催者が逮捕されるだけでは済まないのが乱交パーティの特徴だ。
あくまで管理者側を取り締まる法律である売春防止法は客側への罰則がなく、参考人として聴取されることはあっても逮捕・拘留されることはない。売春した女性側も同じことだ。しかし、乱交となると話が違ってくる。不特定多数の前で性的な行為をしたことで「公然わいせつ罪」として男女問わず参加者が逮捕されてしまう場合があるのだ。
ホテルやマンションの一室であれば「公然わいせつ」に当てはまらない気もするが、警察はそう判断しないようである。
「この場合の『公然』は屋内でも屋外でも関係ない。ホテルや自宅などの密室であろうと同じ事です。公然わいせつ罪は『不特定多数』に行為を見せることが要件になりますが、ネットなどで参加者を募集すれば『不特定』と判断され、人数が5～6人もいれば『多数』と見なされます」（前同）
これ以外でも、公然わいせつと見なされる要素がある。
「募集にネットを使わずとも、互いに本名を知らない場合などは不特定多数として扱われる。普通、乱交パーティの参加者は常連同士でも本名は名乗りませんからね。また、特定の知人同士であっても5～6人を超えるような明らかに人数が『多数』の場合は摘発の可能性があります」（前同）
また、女性に報酬を払っている裏付けが取れなかった時などは、警察は公然わいせつ幇助罪で主催者を逮捕する。公然わいせつ罪は適用の範囲が広い法律といえるだろう。
ハプニングバーでの性行為も「公然わいせつ」
これと同じようなケースで摘発が多発しているのがハプニングバー。普段はアダルトな雰囲気で男女が飲んでいるだけだが、いざ店内で性的な行為が始まれば公然わいせつの場となる。こちらはバーという明らかに不特定多数が出入りする場所のため、警察に現場を押さえられると言い逃れは難しい。
また、ストリップで踊り子が性器を露出するのも厳密にいえば公然わいせつに当たる。むしろ性器を出さなければ客から「詐欺だ」「金返せ」と怒られそうだが、ここ最近はストリップ劇場での御開帳で摘発が相次いでいる。また、客に有料で踊り子の写真を撮らせるサービスを実施している劇場があるが、公然わいせつで店が摘発された際に写真を撮っていた客が公然わいせつ幇助罪で逮捕されたケースも出ている。
いずれも昔に比べて近年は取り締まりが明らかに厳しくなっており、これは警察の点数稼ぎや、オリンピックに向けた浄化作戦などの影響があるのだろう。正直なところ、警察は他に優先すべきことがあるようにも思えるが……。
（取材・文／佐藤勇馬 Photo by dollen via flicker）