著名投資家で大富豪のジム・ロジャーズ氏が最近、CNNMoneyのインタビューに対し「できるなら、北朝鮮に全財産を投資したい」と話している。「北朝鮮で巨大な変化が起きている」との認識に立っての発言なのだが、それも今回が初めてではなく、だいぶ前からたびたび同じことを言っている。
北朝鮮の経済は、金正恩時代になり「好転」していると一部で伝えられている。
たとえば、中国外務省傘下の出版社が発行している外交専門誌「世界知識」は今年に入り、「北朝鮮の最近の経済の改善をどう見るか」と題した記事を掲載。「北朝鮮の市場は活気に満ち、様々な自国製の日用品が続々作られている」などとして、北朝鮮経済の好転を指摘した。
その根拠は、たとえば次のようなものだ。
「北朝鮮は、国際社会の制裁を受けているため、外国からの援助、対外貿易、外資などが増加した傾向は見られない。すなわち現在の好景気は、内部の経済活性化によるものだ。 金正恩氏が導入した内閣主導型の経済政策、農業政策が効果を生んでいる」
一方、デイリーNKの北朝鮮内部消息筋や韓国の専門家からは、この見方に対して若干の異論が提起されている。「経済が好転したのはどちらかというと、当局の改善措置よりは住民が市場経済に習熟した結果だ」との指摘である。
実際、北朝鮮当局は最近、市場に対する統制を緩めつつある。従来は50歳以下の女性は市場で商売をしてはならないという年齢制限があった。それが昨年来、まずは地域を限定して廃止され、今年初めからは全国で撤廃されている。
これは、国家としても市場のパワーを認めざるを得なくなっているということだ。
北朝鮮政府は2002年7月1日、限定的ながら経済改革を実施した。それまで非合法だったヤミ市を自由市場として公営化し、国民の個人事業を認めたのだ。食糧難で国家が配給制度を維持できなくなり、国民に自立を促さざるを得なくなったことが背景にある。
その結果、庶民は少しずつだが私有財産を手にし、自由を楽しむようになった。自由は人々のライフスタイルの多様化、消費者ニーズの多様化につながり、それがまた「草の根資本主義」の発展を促している。