平成27年5月11日、財務省に掲載された財政制度分科会の資料において、“救急出動の一部有料化を検討すべきではないか”との記載がありました。一部有料化とはどういう意味なのか。また諸外国との比較も交えながら、ファイナンシャルプランナーの筆者が解説します。
■一部有料化の“一部”とは？
今回検討されつつある救急出動の一部有料化では、一例として“軽症患者における有料化”を挙げられています。平成25年の救急出動件数は約591万件、実際に搬送された人数は約534万人でした。10年前と比べ救急出動件数は2割ほど増加していますが、救急搬送者のうち49.9％が軽症でした。
総務省消防庁の調べでは、平成25年における119番通報から病院到着までの全国平均時間はおよそ39分で、10年前と比較すると約10分遅くなっており、増加する出動要請に対応するため遠くの消防署から救急車を向かわせるケースが増えたのが主な理由となっています。
有料化が検討された理由は、“本当に救急車を必要としている患者への対応が遅れてしまい命を救えない可能性もあるため”とされています。
■諸外国の救急車料金は？
アメリカなどでは、支払い能力がない場合「全く治療を受けられなかった」という話はよく聞きますが、救急車を利用するには一体いくらぐらい必要なのでしょうか。
ジェイアイ傷害火災保険株式会社の2015年5月25日時点のデータより、主要な都市の一例を挙げてみました。