2016年1月からのマイナンバー制度開始に向け、いよいよ2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。“個人情報が管理される”“情報漏えいが心配”など不安要素もあるようですが、不安を解消するには制度の中身をよく知ることが大切です。
今回はファイナンシャルプランナーの筆者が、マイナンバー制度のメリット・デメリットについてお話します。
■メリット1：行政の手続きで利便性がアップすること
当面の利用分野は税、社会保障、災害の3分野に限定されていますが、縦割り行政でいちいち住民票を取らなければならなかったような手続きが、顔写真入りの“個人番号カード”を提示すれば簡単に済むようになります。
これは、現在は行政機関ごとに分かれている個人情報を連携させ、相互に情報提供するネットワークシステムが整備されるためです。自治体への転出届、転入届と双方に必要だった引っ越し手続きも簡単になる予定ですし、行政処理のスピードアップも期待できます。
勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関が税や社会保障の手続きを代行することがあるため、これからはマイナンバーの提示を求められることがあります。その際、無料で取得できる“個人番号カード”を提示すれば良いことになっています。
■メリット2：公平・公正な社会の実現で社会保障費の削減に役立つ
マイナンバー制度で行政機関ごとの個人情報が連携することで、社会保障の給付が必要な人に給付が行き届き、生活保護費の不正受給なども防げるといわれています。
少子高齢化社会では、社会保障費の負担をどう減らしていくかが大きな課題です。例えば、これまで介護保険の利用者負担は一律で1割でしたが、2015年8月からは受給している年金額が多い方や貯蓄額が一定額以上の方は2割に増えることになりました。
これからは、負担能力のある方は社会保障費の支給が減らされる方向になるでしょう。当面のマイナンバー制度では貯蓄額の把握はできませんが、将来的に民間の金融機関の預金口座など資産の把握に使われることも検討されています。