これを元に、従来の約5倍に相当する最大1,000kmの広範囲に及ぶ渋滞状況や事故、積雪などの情報を画像データで各車の車載器に表示可能とした。

■ 高速道路料金の割引を適用

今年の6月末時点で『ITSスポット』サービス対応車載器の累計販売台数が67万台と、前年比で約2倍に増加、さらに8月からはいよいよ『ETC2.0』のサービスにフル対応した車載器が登場する。

これにより、リアルタイムに得られる「ビッグデータ」を活用した様々な取り組みがようやく具体化する運びとなった。

“ビッグデータ”を活用したサービスには以下が予定（2016年度～）されており、政府は2020年の東京5輪開催までに首都圏の高速道路渋滞の解消を目指している。

道路 ETC2.0

・渋滞回避や給油で高速道路から一般道へ降りた後、高速に戻っても同一料金

・首都高速道路の渋滞を避けて環状線に迂回した場合に料金割引

・渋滞発生や急ハンドル、急ブレーキの頻度が高い地点を特定して道路整備

■ 個人情報にも配慮

『ETC2.0』による情報サービスでは走行データが収集されることに懸念を示す声も有るため、国土交通省は「走行データは利用者の同意を得た上で収集すると共に、エンジンをON／OFFした地点から500m以内の情報は除く」としている。

加えてデータは専用回線で暗号化した形で収集、インターネットに接続されていないサーバーで国などが管理するそうだ。

また、国土交通省は『ETC2.0』対応車載器購入時の負担を減らすべく、助成制度の導入を検討している模様。

以上のように国土交通省が大いに力を入れる『ETC2.0』の導入。