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「派遣だけど専門職よ。仕事じゃ正社員の引けは取らない」プライドを持つ派遣の方も多いのではないでしょうか？　

いままで、同じ職場で無期限で働くことのできた専門職派遣ですが、この9月の改正派遣法で原則3年までしか働けなくなるのです。

派遣社員の立場は弱くならないのでしょうか？　筆者と一緒確認してみましょう。

■派遣法ってどんな法律？

派遣法は1985年に職業安定法で禁止されていた“労働者供給”を例外的に認める形で成立しました。その後1996年、1999年、2004年、2012年と改正があり、専門業務が26になり、一般事務などにも派遣が解禁されている今の形になりました。

■専門職派遣ってどんな仕事？

派遣法で定められた専門的な知識・技術を要する26業務とは以下の通りです。

（1）ソフトウェア開発　（2）機械設計　（3）放送機器等操作

（4）放送番組等演出　（5）事務用機器操作　（6）通訳・翻訳・速記

（7）秘書　（8）ファイリング　（9）調査

（10）財務処理　（11）取引文書作成　（12）デモンストレーション

（13）添乗　（14）建築物清掃　（15）建築設備運転・点検・整備

（16）案内・受付・駐車場管理等　（17）研究開発　（18）事業の実施体制等の企画・立案

（19）書籍等の制作・編集　（20）広告デザイン　（21）インテリアコーディネーター

（22）アナウンサー　（23）OAインストラクション　（24）テレマーケティングの営業

（25）セールスエンジニアリングの営業　（26）放送番組等における大道具・小道具

■今年9月から何が変わる？派遣法

今年9月の派遣法、主な改正点をまとめてみました。

・すべての派遣会社を許可制にする。

・専門26業務も一般業務も派遣先の同一部署では派遣期間原則3年が上限に（例外あり）。

・派遣先も派遣元も直接雇用を検討する、など派遣労働者の雇用安定を講ずることを義務付。

・派遣元に派遣労働者のキャリアアップを図るべく、計画的な教育訓練とその報告を義務付。

・派遣会社の許可要件に“キャリア支援制度を有する”ことを追加。

■派遣社員への影響は？

派遣元に上限3年の期間終了を迎える派遣労働者の雇用安定のために、派遣先に直接雇用を求める、他の派遣先を紹介する、派遣元で直接雇用するなどの措置を、講ずることが義務付されるのは、メリットと思われます。

ただし、派遣期間1年から3年までの間の雇用安定を講ずる義務は“努力義務”となっているので、派遣元が雇用安定にどれだけ“努力”するかが鍵になりそうです。

政府では派遣労働を“一時的・臨時的”労働と位置づけた形ともいえ、派遣労働者への“雇用の安定”が各々の派遣元や派遣先でどう図られるのか、注目して見て行きたいですね。

派遣元への派遣労働者への“教育訓練”も派遣元Ａは“無料”で派遣元Ｂは“有料”など、派遣会社によって分かれるかも知れません。比較してみて、少しでも派遣労働者にとって有利なところを選びたいですね。

いかがでしたか？

派遣社員の方も、登録中の方も、今後派遣会社への登録を考えている方も、その派遣会社が
法律を満たしているかどうか、観察してみるのがいいでしょう。

（拝野洋子）