「日々は発泡酒で我慢」と家計のためにビールを飲まずに発泡酒を飲まれる人も多いのですが、その家計の救世主でもある発泡酒が高くなるかもしれません！

毎日の晩酌を楽しみにされている方には、大きな痛手となるこの酒税改正。

いったいどうなってしまうのか税金の専門家　税理士の筆者がお伝えします。

■アルコールと共に飲んでいる税金

国の使うお金の原資となる税金は、様々なものにかかっています。

お酒には“酒税”という税金がかかるルールになっていて、お酒の種類ごとにかかってくる税金の割合が違います。お酒をどんな原料でつくっているかで税金をかけています。

この酒税はかなり高く、例えば、ビール大瓶でいうと値段の約半分が税金なのです。

半分が税金ですから、ビール会社が努力して安くビールを作っても、なかなか販売価格を安くすることができません。

国が酒税の税率を上げていくと、ビールの値段もそれに伴ってどんどん上げなくてはならないのです。

■発泡酒や第3のビールはなぜ安い？

ビールにかかる税金が高いと高い値段で販売しなくてはならず、売れなくなってしまいます。

そこで、商品の麦芽比率を低くすると税金も低くなることに着目し、ビール会社は麦芽比率の低い発泡性酒類や、麦・水・ホップと定められた副原料以外のものを使用した発泡性酒類を開発していくようになりました。

なるべく税金がかからない原料で、（つまり素材的にはビールではない）ビールと同じ味やノド越しが得られる商品開発を進めてきました。

これが発泡酒、“第3のビール”と言われるものです。

ビールと比較するとかかっている税金が低いので、販売価格も安くできるというわけです。

■安くて人気の発泡酒や第3のビールが値上がり!?

国は昨年から酒税の見直しをいっています。みんなが税金の高いビールより税金の低い発泡酒や第3のビールを飲むようになり、国に入る税金が少なくなってしまいました。

困った国は、“発泡酒や第3のビールの税率をあげる”と言っているのです。

全体的にあげるのではなく、上りすぎたビールに対する税率をさげて、発泡酒や第3のビールの税率をあげる方向です。将来的にはアルコール飲料に対する税率を一本化したい考えです。

平成28年以降には、ビールの値段が少し下がり発泡酒や第3のビールの値段があがるということになりそうで、飲食業界や家計への影響は避けられません。

いかがでしたか？　発泡酒や第３のビールで量を楽しんできた方には、飲み方を変えなければいけないような出来事になりそうです。

政府は、“法人税の減税”をかかげています。法人税の減収分を何かで補わなければならず、たばこ税や酒税といった嗜好品に対する税金は狙われやすく、酒税改正は近々に行われるのではないかと筆者は考えています。

政府の今後の動きを注視したいものですね。

（武田美都子）