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近年、日本でも共働き夫婦が増えているとはいえ、子育てとの両立ができず仕事を断念してしまう女性も少なくありません。

一方で、先進諸国でトップクラスの出産大国を誇るのがフランス。15歳から49歳までの女性が出産する子供の数について調べた統計（OECD、2014年）では日本の1.39人に対し、フランスは2.00人です。出産率の差にも驚きますが、フランスでは子供がいながらにして、夫婦共働きの家庭が多いことには驚きます。

日仏両方の事情を知るファイナンシャルプランナーの筆者が、フランスの共働き夫婦の子育て事情を紹介します。

■一旦辞めると職場復帰が難しい日本

政府による『男女共同参画社会』の実現がされつつあります。しかし従来からの慣習のせいか、日本では出産に伴い会社を辞める女性が多くいます。ところが出産を終え、いざ再就職しようとしても、子育て中の女性の職場復帰が難しいのが日本の現状。かながわ男女共同参画センターの調べによると、子育て女性の採用数は女性正社員採用総数の5％と、ごくわずかです。

■保育ママに頼ってみる

待機児童の数が大きく報道されるなか、出産時の離職を考えたり、子育て中の再就職を断念する女性も多いのではないでしょうか。意外に思うかもしれませんが、妊娠が発覚した時点で保育園の席争いをするのはフランスも同じ。共働き家庭のすべての子供が保育園に入れるわけではありません。

そこで、多くのフランス家庭が利用するのが保育ママ。保育ママとは『家庭的保育者』ともいい、保育士の資格を持つなど自治体が定める一定用件を満たし、自治体に登録された人が居宅内で３歳未満の子供を預かる制度です。

利用料やサービスの内容は自治体によって異なりますが、日本でも多くの自治体で保育ママの制度を取り入れています。待機児童問題の解消へ向け、ますます期待が高まりますね。

■日本の共働き夫婦が真似してみたいこと

充実した家計のためには、出産しても仕事を辞めないこと。フランスの女性が実行しているのはまさに、自分の職域を手放さないことなのです。保育園に空きがなく、保育ママも見つけられないなら育児休暇を取得します。ママが一定期間育休を取った後にパパが取るなど、夫婦で育児休暇を取るのはごく普通のことなのです。

仕組みの詳細は異なりますが、『育児のための短時間勤務制度』も男女関係なく、多くの人が利用しています。日本の制度同様、短縮された時間分の給料は削減されますが、これも正規社員の立場を確保し続けるための方策。離職後の再就職の難しさを考えれば、一定期間の収入削減があっても、長い目で見ると家計的には充実するのです。

いかがでしたか？

育児と仕事の両立には、環境が整っていることが第一で、政府主体の『男女共同参画社会』がますます発展するよう期待したいです。しかし育児は夫婦の共同問題。いまある制度を利用しながら、フランスの共働き夫婦のように、育児と共働きを実現させる工夫と努力ができればいいですね。

（續恵美子）

 【参考】

※ 刊行物　正社員をめざす子育て女性の再就職に関する実態調査研究報告書 – かながわ男女共同参画センター

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