中国当局「日本人に電極拷問」報道の舞台裏 (2/2ページ)
しかしその後、事態がこう着してしまったのは、大手マスコミにも責任がある。背景に、公安調査庁が民間人に情報収集を依頼していた事実があるのは明らかなのに、「外国人の活動に神経をとがらせる中国当局の姿勢が浮かぶ」（朝日新聞10月26日付）などとして、中国当局の治安体制が原因であるかのような報道ぶりなのだ。
この問題の本質は、そこにはない。日本が今後、インテリジェンスとどのように向き合うかが問われているのだ。それなのに、普段は「国防」を論じるのが好きな保守メディアですら、安倍政権のミスを矮小化したいのか「日本に必要な諜報」に言及しようとしない。
欧米に比べインテリジェンス活動が遅れていると考えられがちな日本にも、かつてはCIAなどから称賛を浴びた「凄腕スパイ」はいた。
しかし日本には、そうした人材をマネジメントできる仕組みがないのだ。その仕組みのないことが、中国から一方的に「諜報攻勢」を受け、何ら対応できない事態にもつながっている。
この機にそれを論じられないならば、一体いつ、論じるというのだろうか。
