103万円を超えると本当に損?将来から考える「主婦の働き方」

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103万円を超えると本当に損?将来から考える「主婦の働き方」

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主婦の方がパートなどで働こうとした時、年間103万円を超えて働くか悩みますよね。

2016年度の税制改正で、103万円の壁と言われている配偶者控除の見直しが検討されていましたが、今回は見送られることとなりました。

しかし、今後も廃止や見直しの可能性は大いにあるでしょう。

そこで、今回はファイナンシャルプランナーの筆者が、103万円を超えると本当に損なのか、将来から考える“主婦の働き方”についてお話します。

■103万円の壁をもう一度おさらいしましょう

“103万円の壁”という言葉、パートで働く主婦なら一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

給与収入から引ける“給与所得控除65万円”と、誰でも収入から引ける“基礎控除38万円”を足すと“103万円”になります。

その為、103万円以内であれば、所得税の計算上、所得は0円となるので、本人の所得税はかからない上に、夫の収入からも“配偶者控除の38万円”が引けることになります。

■103万円を超えるとどうなるの?

では、103万円を超えたら、配偶者控除の38万円が無くなるから夫の所得税がいきなり増えて大変になってしまうと思いますよね?

しかし、103万円を超えても配偶者特別控除と言うのがあります。

配偶者特別控除とは、控除を受ける夫の所得が1千万円未満で、奥様の給与収入が103万円を超えて141万円未満の場合に、38万円から3万円までの所得控除を段階的に受けることができる制度です。

その為、少し103万円をオーバーしても、いきなり税金の負担が増えることはありません。

■配偶者控除を受けている主婦にはリスクがある?

冒頭で述べたように、最近では税制改正の度に配偶者控除の見直しが検討されています。

日本最大手企業のトヨタも配偶者手当を廃止する代わりに子供手当を増やすことが決まりました。

今の日本では生産力人口(※)が年々減少しており、女性の社会進出を進める動きがあります。

※働ける人のこと・・・15歳以上65歳未満の人

この女性の社会進出を妨げている原因の一つが配偶者控除と言われており、見直しや廃止の方向に動いています。

もし、配偶者控除の廃止が決まれば、夫の給与の手取り額は確実に減ります。

103万円の壁である配偶者控除が無くなった時にパートの勤務時間を増やしたり、フルタイムで働くことは考えていますか? 勤務時間を増やして今まで通りの家事や育児はできますか?

今からでも家事や育児の分担のことなどを夫や家族と話し合うなどの対策をしておいた方がいいかもしれません。

いかがでしたか?

今回は将来から考える主婦の働き方についてお話しました。

今、103万円以内に抑えて働いている方やこれから働くことを考えている主婦の方は、今後の政治や世の中の動きなども見ながら、どんな働き方がベストなのか、家族と一緒に考えていく時期なのかもしれません。

(葛西晶子)

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※ naka-stockphoto / Shutterstock

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