市が独自の判断でおこなえる要素をざっくりあげると、
　・児童相談所の設置
　・県立学校の先生の任免
　・建築用地下水の採取の許可
などで、住みやすい「まち」になれば当然のように「ひと」が集まる。その市に住んでいれば「市町村税」も増え病院などの市立施設がますます充実するだろうが、他の市町村から施設を利用する「だけ」のパターンも増える。ケチくさい話に聞こえるかも知れないが、政令指定都市は府県の負担を減らす意味もあり、そのために同等の権限が与えられているのに、他の地域のフォローまでしなければならないなら、府県はなにをするの？となってしまう。もし逆転現象が起きたなら、市のほうが府県よりも「良いサービスがおこなえた」と表現できるので、その市が県に成り上がったほうがシンプルといえよう。

市か県かは規模の差、概念の違いであり、優れた市長なら府県を束ねる力もあるだろうから、たとえばの話だが、市から横浜県や浜松県に発展するのも「あり」だろう。ただし「都」と名乗れるかは別の話で、東京の場合は1943年に施行された「東京都制」から始まり、さらには2000年の「都区制度」も存在するので、法的にどうなるのかを見届けたい。

■まとめ
　・政令指定都市は、道府県と同じ権限を一部持っている
　・5つの市から始まり、現在は20もある
　・市が府県にとって変わる自治体が誕生するかも