中国事情に詳しい宮崎正弘氏が説明する。「今年６月、中国の株価が大暴落し世界に緊張が走りましたが、あれが“崩壊の一歩手前”だとすれば、今は“崩壊の入り口”です。実際、中国税関総署が発表した９月の貿易統計によると、中国の輸入額は、前年同月比を２割も超える落ち込みを示し、輸出額でも３.７％減と、３か月連続で前年を下回った。しかも、中国経済の下振れ圧力は、なお強いと見られます」
顕著に表れる中国経済の落ち込み。それゆえ、「日本に対し、敵視政策を取る余裕はない」（前同）というのだ。さらに、前出の政治部デスクは説明する。「中国が世界中から批判されながらも強引に突き進んでいたのは、絶対的な経済力があったから。しかし、それに陰りが見える今、これまでどおりの金満外交は行えず、新たな方策を模索しなければなりません。その際、経済面で協力を仰げるだけでなく、アメリカとの関係が強い日本は、貴重な存在なんです」
中国の外交姿勢の変化は、拓殖大学海外事情研究所の富坂聰教授もこう話す。「最近、中国は“脱露入米”という外交上の大転換を図りました。これは、経済面でアメリカが不可分な関係にあり、米中関係を悪化させたくなかったからです。今年１月には、ウクライナ問題でロシアの意に反した姿勢を打ち出すなど、その態度をハッキリさせており、その結果、反日姿勢をも改めてきています」
外交で孤立し、経済で困窮した中国にとって、固い絆で結ばれた日米は何ものにも代えがたい存在になったというわけなのだ。安倍首相とオバマ大統領はＡＰＥＣ開催地のフィリピンで会談。習国家主席は余計に自重せざるをえない状況だったと言えそうだ。
実は、中国が日本を求める動きは、すでに１１月１日の日中韓首脳会談にもあった。３年半ぶりに行われた３か国会談に、中国からは李克強首相が出席し、安倍首相と会談を持っていた。「いくら日本との関係強化を望めど、国内世論を考えれば急に方針転換はできない。そこで、李首相を対日外交のパイプとし、先の会談で接触させていたんです。李首相は、外交バランスに優れるだけでなく、もともとは親日派。習国家主席にとって願ってもない人材で、今後の習政権の浮沈の鍵は、彼が持っているとの認識です」（前出のデスク）
また、今回の３連続会談は、習政権にとって大きな岐路だった、と続ける。「常に批判がつきまとう中国にとって、日米が出席するＧ２０やＡＰＥＣ、領土問題であつれきを抱えるベトナムやフィリピンが出席するＡＳＥＡＮは、まさに外交の正念場。ここで袋叩きにあえば、政権運営に影響が出る可能性があった。とはいえ、中国の苦境は変わらないだけに、日本には今後も頭が上がらないでしょう」（前同）
ついに“赤い皇帝”がひざまずいたのだ！