いま、貯金のない家庭が増えています。

金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2015年）」では、2人以上の世帯で「金融資産を保有していない」との回答が30.9％と、過去10年で最高に。

その一方で、「保有している」世帯の平均は1,819万円と、やはり過去10年で最高。格差が進んでいる実態が浮き彫りになりました。

支出が収入を下回れば、その分が貯蓄になります。でも、主婦になればすぐに、誰もが家計を上手に管理できるわけではありません。

「節約しているはずなのに、なぜか支出がいつも予算オーバー」という方は自覚がないまま、家計からじわじわとお金を取りこぼす「家計侵食妻」になってしまっているかも。

以下の10のチェックリストのうち、当てはまるものはいくつありますか？　3つ当てはまれば予備軍、6つ以上なら侵食度は深刻です。

■1：家計は1つの口座ですべて管理している

貯蓄の基本は先取り貯金。1つの口座にすべての現金を預けていると、今月使える金額、貯金したい金額が見えにくくなってしまいます。できるだけ引き出さない貯蓄用口座を併用しましょう。

■2：スーパーで予定になかったものを買うことが多い

これに当てはまる人は、予算オーバーが常態化している可能性があります。期間が短いほど予算管理は成功しやすいもの。まずは1日単位で、いくらまでなら使ってOKかを意識しましょう。

■3：レシートをもらう習慣がない

レシートをもらわない人は、1ヶ月の支出額を把握していない可能性大。無駄な支出はなかったかなどの見なおしもできません。クレジットカードの場合も、明細は届くまで時間が空くため支出額があいまいに。レジでのお会計では必ずレシートを受け取る習慣をつけましょう。

■4：毎月の家計の収支を把握していない

赤字家計とは、残高がマイナスになる家計ではなく、収入よりも支出が多い家計。毎月、なににいくら使っているかを把握していないと支出はふくらんでしまいます。まずは、1か月にいくら使っているのかを把握することから始めましょう。

■5：家計簿をつけているが、なぜか毎月計算が合わない

支出したときには、レシートや振り込み明細など証拠を残すよう心がけましょう。ただ、1円単位まで合わせようとがんばって、家計簿をつけるのがつらくなってしまっては逆効果。最初のうちは、おおらかに受け止めることも大切です。

■6：家計簿の費目分けが細かい

たとえば食費→「食材費」「おやつ費」「外食費」「会食費」など細かく分けていくほど、管理が難しくなります。

ひとつひとつの予算もふくらみがちになるため、費目はなるべく少なく。一緒にすると見なおしに支障が出るかどうかを基準に、何度か設定しなおして自分に合った費目立てを見つけましょう。

■7：自分（妻）のお小遣いはないか、あってもごくわずか

家計を管理している人が陥りがちなのがこれ。友人とのお茶代を食費や交際費に、つい買ってしまった雑誌を日用品費や雑費に入れていませんか？　もともと、すべての支出にそれなりの理由はあるもの。一度、自分にかかわる支出をすべてお小遣いとして厳しめにチェックしてみましょう。

■8：子どもの教育のための支出は惜しまない

子どもが小さいうちはとくに、習い事を始めたり本やおもちゃを買ってあげたりしたくなるもの。

しかし文部省調査によると、幼稚園から高校まで15年間すべて公立の学校でも教育費は約500万円。すべて私立ならその3倍以上、大学や大学院に進学、留学を希望するかもしれません。

子どもの「やりたい」が芽生えたときに応えてあげられるよう、かけどころをしっかり見極めたいものです。

■9：時間外手数料を払ってATMを利用することが多い

現在、一般的な普通預金金利は0.02～0.03％ですから、100万円預けても1年間の利息は200～300円（税引前）。対して、1回の時間外手数料は108～216円。預金額が100万円なら、1～2回の手数料で1年分の利息が吹き飛びます。

この事実に驚いた人は要注意。手数料で預金を目減りさせている可能性があります。

■10：クレジットカードを使う基準を決めていない

引き落としまでのタイムラグが「お金を使った」感覚を鈍らせることも。

明細の金額に驚いたことのある人は、「このカードはポイントがたまる店でだけ使う」「カード払いは被服費とガソリン代だけ」など基準を決めることで、1ヶ月のカード支出規模をイメージでき、無意識の使いすぎを防げます。

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自覚のない支出は、気づかないかぎり繰り返してしまうもの。1回は数百円でも、3日に1回の割合だと1か月で数千円～1万円にのぼることもあります。

チェックがついたものを重点的に見なおして、貯金できる家計を目指しましょう。

（文／よりみちこ）

【参考】

※家計の金融行動に関する世論調査［2人以上世帯］（2015年）―知るぽると

※平成24年度「子供の学習費調査」―文部科学省