■ 新税の税率はどうなるのか

9日に自民・公明両党の税制調査会が固めた制度案では、新税率では燃費製に応じて普通車が0～3%の4段階、軽自動車が0～2%の3段階の税金がかかることになった。

とはいえ、本格的な検討は来年末税制改正論議で行われるとしている。

普通車では、燃費性能が2020年度基準を10%上回る車種は非課税、2020年度基準を達成している車種は1%、2015年度基準を10%上回っている車種は2%、それ以外は3%となる。

一方、軽自動車も同じ基準で税率が下がるが、上限は2%に抑えられた。

注意しなければならないのは、従来2015年度基準を10%達成していた場合や5%達成していた場合は、税率が上がっていることだ。

そして、新税の対象は、中古車でも同じ条件になる。ただし、取得価格が50万円以下の場合は免税となる

具体的に普通車では、トヨタの話題の次世代環境車FCV（燃料電池車）『ミライ』や『プリウス』、そして『プリウスPHV』などの車種は非課税だ。

デミオやビッツは1%、、フォレスターやキューブは2%。そして注意が必要なのはランドクルーザーやフォレスターの税率が上がってしまうことだ。

■ ますます車は売れなくなるかも

結論としては、消費者はどう転んでも負担が大きくなりそうだ、ということだ。

そのため、自動車業界は、重い税負担で国内市場が縮小し、生産が減少すれば当然コストが上がってしまい、国際競争力も低下してしまうと危機感を持っている。

また、ネットユーザー達の声には、「高額なエコカーを買える富裕層優遇」だとの意見も多い。

自動車取得税が廃止になったとしても、全く喜べないという方向に議論は進められている。

【参考・画像】

※ 自動車新税にメーカー危機感　重い税負担で「市場はどんどん小さくなる」 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）

※ 燃費新税、消費増税を緩和　新車の半分非課税に　　：日本経済新聞

※ ＜自動車新税＞非課税対象車を拡大…全体で２００億円減税 – BIGLOBEニュース