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アメリカ連邦航空局（以下FAA）は、世界の注目を浴びる機関である。

本来は運輸省の下部組織であるが、アメリカ国内のエアライン運航や航空輸送、航空機製造はすべてFAAが管理している。そうであるが故に、諸外国の航空当局もFAAの方針に順ずる場合が多い。

例えば、事故が多発している空輸大手A社の運航許可を、FAAが取り消したとする。そのA社は日本未就航で、これから国土交通省に運航届けを出す予定だ。だがこの場合、国交省はA社の運航を決して認めないだろう。それはFAAという組織が、空の安全を監視する機関として世界的に認められている証である。

そんなFAAが、ついにドローンの管理に踏み切った。

■ 番号付与を義務付け

FAAは12月21日から、アメリカ国内のホビードローン所有者に向けた登録制度を実施する。

その内容は、重量0.55ポンド（約250グラム）から50ポンド（約23キロ）までのドローンすべてに登録番号付与を義務付けるというものだ。登録番号はFAAが一手に発行し、その申請の際に所有者は個人情報を明らかにする必要がある。

登録番号は自動車のナンバープレートのように、ドローン本体に表示しなければならない。しかも、FAAは、ドローン登録を来年2月までに済ませるように呼びかけている。それを怠れば高額の罰金が課せられる可能性もある。

先日施行された我が国の改正航空法よりも、遥かに厳しい規制内容だ。なぜFAAがこのような厳格な態度を示したかといえば、やはりテロの脅威があるからだろう。

今年1月、ホワイトハウス上空にドローンを飛ばしたとしてシークレットサービスのメンバーが拘束された。その人物は事件当時酒に酔っていて、面白半分にドローンを飛ばしていたという。

国籍不明機やミサイルの攻撃に対応できるはずのホワイトハウスが、市販のホビードローンを捕捉できなかったという事実は全米を震撼させた。

この分だと、大統領など簡単に暗殺できるのではないか？　アメリカ全州の市民がそう考えてしまってもおかしくない事態である。

■ 「武装ドローン」が規制を促す

その憂いは、コネチカット州に住む1人のティーンエイジャーのせいで、ますます大きなものとなる。

FUTURUSでもすでにお伝えしたが、拳銃や火炎放射器で武装したホビードローンを発明した者が現れたのだ。ここで改めて、その動画をご紹介したい。

こうした恐ろしいものが作れるのだから、いずれは上空から爆弾を落とせるドローンなども現れるかもしれない。

日本にとっても、これは他人事ではない。現に3Dプリンターで拳銃を製造した人物がいる。それと同じような流れで、武装ドローンを発明してしまう者が出現しても不思議ではない。

国交省は、今回のFAAの決定を（それに倣うどうかは別にして）大きな参考材料とするはずだ。

ドローンの商業利用が促進される一方、個人所有のものが規制対象となり法律での定義付けが進められている。

今年世間を騒がせた“ドローン少年”のような無法は、もはや行なうことはできない。

【参考・画像】

※ 米 個人用ドローンの登録 21日から受け付け – NHK

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【動画】

※ Legality of College Student’s Gun Drone Questioned – YouTube

※ Flamethrower attached to a drone used to cook a turkey – YouTube