北朝鮮が「独裁国家」である限り核開発は続く (2/3ページ)
新年の辞と水爆実験で明らかになったのは、北朝鮮は核開発を放棄する姿勢など見せていないこと。ましてや南北、米朝関係において、対話姿勢どころか、最初から対決姿勢を鮮明にしているということだ。こうした脈絡のなかで今回の水爆実験を見るべきだ。
ひとつ興味深いのは、新年の辞だけでなく、水爆実験の政府声明でも「人権」について、次のように言及していることだ。
「米国は敵対勢力を糾合してありとあらゆる対朝鮮経済制裁と謀略的な「人権」騒動にこだわり、われわれの強盛国家建設と人民生活の向上を妨げて「制度の崩壊」を実現しようと血を食んで襲いかかっている」
これは明らかに、昨年末に国連総会で採択された「北朝鮮人権決議案」に対する反発だ。新年の辞と政府声明で、人権問題について触れなければならないほど、北朝鮮にとって、人権問題がネックになっている証ともいえる。なぜなら、核やミサイルと違い、人権問題は取引できないからだ。
「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）には次のような衝撃的な証言が収められている。
「母とその子は収容所内の懲罰棟に連行され、赤子は犬のエサの器に投げ込まれた」
証言の主は、政治犯収容所で看守として働いた経歴のある脱北者、アン・ミョンチョル氏だ。国連報告書の政治犯収容所に関する部分には、アン氏の証言が数多く収められている。
こうした人権侵害が続く限り、国際社会は決して追及の手を緩めず、北朝鮮はいつまでたっても国連の制裁から逃れられず、経済復興も改革・解放も進まないだろう。追及から逃れるためには、北朝鮮自らが人権侵害の実態を明らかにし、金正恩自身が断罪されなければならないが、それは体制崩壊にもつながりかねない。
そうした意味からすると、もしかすると今回の水爆実験は、既存の世界秩序に対する金正恩氏の決別宣言であり、対決宣言ではなかろうか。
