「米軍から３０００万円もらってすでに基地移設を承諾した漁師もいるそうです。ただ、漁師の中にはお金を取り損ねた人もいたそうなんです。そこでさらにゴネたら、基地を監視する仕事が与えられたんだとか。この仕事の日給がなんと５万円。月収にすれば１００万円を超えますよね」

　この収入が良すぎるあまり、肝心な漁に出る船がなくなり、魚が市場から消えたという笑い話がまことしやかに囁かれるのも、取材では聞くことができた。「それは笑い話ではなく、ある意味、沖縄の本質を衝いているかもしれない」とは、沖縄の取材経験が豊富な全国紙記者だ。「そもそも沖縄県民の仕事には、見えないヒエラルキーがある。そのヒエラルキーの最上位にいるのは、米軍基地の正規職員です。理由は……もちろん給料がいいからですよ。基地から仕事が来たら、本来の仕事が疎かになるという状況は、最低賃金の安い沖縄では、ごく自然な現実として受け入れられています」

　しかし、米軍基地に反対の声を上げる格好で、当の米軍基地から収入を得ていると考えると、なかなかしたたかな話だ。「その“したたかさ”を象徴しているのが、翁長雄志沖縄県知事です。２０２０年の春までに沖縄の美ら海水族館を擁する海洋博公園内に、ＵＳＪがテーマパークを造るという話があります。この計画は、そもそも菅義偉官房長官が、前回の沖縄県知事選で、自民党推薦の仲井真前知事を応援する手土産として持ってきたものです」（前同）

　菅義偉官房長官は、第二次安倍改造内閣以来、一貫して沖縄基地負担軽減担当相を務める。いわば、辺野古移設問題の矢面に立つ政府の代表であり、影の総理ともいわれる実力者だ。「翁長現知事は、１４年１２月に知事に就任して以来、一貫して政府と対決の姿勢を取っている。４月に沖縄を訪れた官房長官の“粛々”発言を痛烈に批判し、移設に関しては耳を貸さなかった。政府側の本音はＵＳＪがアメで、辺野古移設はムチと言えそうですが、翁長知事はムチを突っぱねながら、アメに関しては自らの力でもぎ取ったと我が物顔です」（同）

　知事当選以降の翁長知事の言動を振り返ると、辺野古移設は公約通り断固拒否。仲井真知事時代の埋め立て承認手続きに瑕疵があるとして、承認取り消しに踏み切った。