「もちろん営業マンであれば売上という数字で判断できる部分はありますが、勤労意欲、勤務態度など数字にできない部分も総合して判断することになるでしょうから、やはり客観的な評価は困難です」（峯岸孝浩弁護士）

能力とその評価に対して、納得ができないと裁判を起こすのは難しいとのこと。確かに売上以外にも重要な人事考課はある。例えばチームやプロジェクトに対しての貢献度なども、目に見えない部分ではあるが、その人を評価する上で欠かすことはできないだろう。

■「給料に不満がある」という人達の理由に注目するべき

月給制は、成果が反映されないという理由で不満を抱いている人が多い。それに対して年俸制は、残業代がつかないからとのこと。
しかしどちらにも共通して、圧倒的に多いのは、制度自体の問題ではなく「給料が少ない」という不満である。

本人の実力や努力が不足していたり、会社の業績が落ちているのであれば致し方ない。しかしそういった事情ではなく「頑張ってるのに、正当に評価されているとは思えない」という理由がそこに存在しているならば、給料が少ないという不満にも納得できるだろう。

不満を解消し、従業員の満足度を上げるためには、給料制度ではなく、この「不当な評価」に対してどう対策していくかが重要である。