不倫否定の目的は…合計4億円の「違約金」対策

　ベッキーはCM契約数10社を抱える人気者だった。だが騒動後、即座に太田胃散がCMの打ち切りを決定。さらにローソンがCMの一時取りやめを公表し、子ども写真館『スタジオアリス』は店頭の広告物を順次取り外していくと発表した。1月の契約満了とともに再契約しない方針の企業も複数あり、騒動の代償として大半のCMを失う可能性が高まった。

　それだけでも大打撃だが、さらに「違約金」という問題が浮上する。CMタレントが重大な問題行為でイメージを落とし、契約を続けられなくなった際に支払わされるペナルティのことだ。

　ベッキーのCMギャラは1本あたり約2000万円といわれ、『女性自身」（光文社）1月26日号では「10本全て打ち切りになれば違約金は合計4億円」との試算が出されている。タレントに落ち度がある場合は「ギャラ金額の倍返し」が基本とされるためだ。

　億単位の仕事を失った上に4億円の違約金を支払わされるとなれば、ベッキーが所属する老舗芸能事務所「サンミュージック」の屋台骨が揺らぎかねない。ベッキーは事務所の稼ぎ頭だっただけに、ヘタすれば倒産の危機ともいえるだろう。

　この莫大な「違約金」を回避するために、あの白々しい会見が仕組まれたと業界内では見られている。

「CM契約書には『不貞行為』などタレント側の禁止事項が細かく規定されており、それを破った場合は違約金の対象になります。しかし、セーフ・アウトの線引きや金額は『スポンサーと事務所の双方の話し合いで決定する』などと曖昧になっている。事実無根のスキャンダル報道を根拠に違約金を請求されたら、事務所サイドにとってはたまりませんからね。ゆえにベッキーが不倫を否定すれば、スポンサー側が一方的に違約金を請求するのは難しくなります」（芸能関係者）

　不倫を認めようと否定しようとスポンサー離れは食い止められない。であれば、違約金を支払わずに済む方を選択した方が利口と考えるのは当然といえば当然だ。

「もし違約金を支払うとしても、本人が否定しているなら話し合いによって減額されるでしょう。事務所が傾くほどの金額にはならない。あのスピード会見は不可解で白々しく映りましたが、世間に向けたものではなく事務所サイドや広告代理店による違約金対策だったわけです」（前同）

　2009年に同じサンミュージック所属だった酒井法子（現在は退社＝44）が覚せい剤事件で逮捕された際には、CM打ち切りなどによって5億円にのぼる違約金が発生した。支払い能力のない酒井に代わって事務所が全て肩代わりし、莫大な損害を被った過去がある。

　あの二の舞になるわけにはいかない……というのがホンネなのだろう。否定発言の印象は最悪でベッキーはタレント生命の危機に陥っているが、それよりも事務所にとっては目先の違約金の方が怖いようだ。

（取材・文／夢野京太郎）