近年、女性の社会進出や晩婚化の影響で、女性が初めて子どもを産む年齢（初産年齢）が上昇しつつあります。子どもは授かりものではありますが、“何歳で子どもを産むか”“何歳で子どもを持つか”ということは、家族のマネープランやライフプランに大きな影響を与える可能性があります。

今回は、ファイナンシャルプランナーの筆者が、高齢出産夫婦のマネープラン・ライフプランについてお話します。

■女性の初産年齢は上昇中！「年の差夫婦」も注意が必要

厚生労働省の人口動態統計によると、女性の平均初産年齢は、平成7年では27.5歳でしたが、平成23年には30.1歳と30歳を超えました。その後も徐々に上昇を続け、平成26年は30.6歳に。そもそも晩婚化で結婚する年齢も遅くなっていますし、女性の社会進出が進み、仕事に打ち込んでいるうちに高齢出産になってしまうというケースも多いと思われます。

しかし、高齢出産夫婦ではその後のマネープランをしっかり立てておかないと、老後に大きな影響が出る可能性があります。また、高齢で出産する場合だけでなく、妻の出産年齢が低くても“年の差夫婦”で夫が高齢である場合も注意しておかなければなりません。

■高齢出産夫婦の「マネープラン・ライフプラン」のメリット

妻が仕事上のキャリアを積んでの高齢出産の場合、産休や育休をとっても仕事に復帰した場合のキャリアプランが立てやすいといえます。これまで頑張ってきたキャリアを無駄にしないように仕事を続けていくことが多いので、マネープランも安定する傾向があります。

高齢出産夫婦は社会経験も多く、若い夫婦より貯蓄や収入も多いのはメリットです。家族が増えても安定した生活を送れる場合が多いでしょう。

■高齢出産夫婦が注意したいこととは？

出産後、経済的には安定した生活を送りやすい高齢出産夫婦ですが、子どもの教育費の負担は50代後半、60代になっても続いていきます。会社員ですと定年退職後まで続いていくこともあるでしょう。そのため、教育費の負担が終わったと思ったら、老後資金が不足したまま老後生活に突入してしまいます。

また、“年の差夫婦”の場合は、子供がまだ学生のうちに夫が退職してしまい、家計が苦しくなることもあります。

このような教育費・老後資金不足を防ぐためには、教育費と並行して、早めに老後資金を準備しておくことが大切です。節税メリットを受けながら資産を形成するには、2016年4月から始まるジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）、老後資金にはNISA（少額投資非課税制度）や確定拠出年金、財形貯蓄も活用できます。自分に合った資産形成方法を見つけて続けていきましょう。

いかがでしたか？

高齢出産夫婦は子供が生まれてから老後までの期間が短いということを踏まえて、マネープランをきちんと立てることが大切です。早めに夫婦で話し合い、共働きでなるべく長く働けるように、育児や家事の負担も見直してみましょう。

 【参考】

※ 厚生労働省－平成26年（2014）人口動態統計（確定数）の概況

【著者略歴】

※ 福島佳奈美・・・ 大学卒業後、情報システム会社で金融系ＳＥ（システムエンジニア）として勤務し、出産を機に退社。結婚、出産、育児…と目まぐるしく変わる生活の中で、慣れない家計管理に頭を悩ませ、子育て中の2006年にファイナンシャルプランナー（CFP®)資格を取得する。保険、住宅ローン、教育費、老後資金などのお金に関する話を教わる機会はなく、知らなくて困っている人がいるのではないか、と思いＦＰとして活動することを決意。その後、子育てママ向けセミナー講師、幅広いテーマでの マネーコラム執筆、個人相談などを中心に活動。身近なお金の話を分かりやすく伝えることを得意とする独立系FP。二児の母。