○○ハラスメント、という言葉が多く使われるようになりましたが、出産を望む働く女性が最も身近に感じる問題はマタニティハラスメント、いわゆる“マタハラ”ではないでしょうか？　
 
残念ながら、多くの企業でマタハラは存在し、職場で不当な扱いを受けるといった被害は後を絶たないと言います。けれど、子どもが欲しいのにマタハラを恐れて子作りを躊躇していたのでは、あまりに理不尽。
 
そのようなことにならないためにも、今回はマタハラ被害にあった時の対処法をお伝えします。
 
 
■よくある“マタハラ例”とは？

マタニティハラスメント（マタハラ）とは、「経営難」や「能力不足」を口実に掲げながら、妊娠・出産を理由に、解雇やパートへの契約変更など、不利益な取扱いを行うことで、違法行為です。また妊娠・出産にあたって、精神的・肉体的な嫌がらせをすることも、もちろんマタハラに当たります。

連合非正規労働センターの調査によると、妊娠経験のある女性労働者の26.3％が「マタハラを受けたことがある」という結果が出ています。具体的な内容としては、以下のようなものがあります。

・妊娠について心ない言葉を言われた、無視をされた

・妊娠を相談できる職場環境ではなかった

・妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた

・解雇や契約打ち切り、パートへの格下げ

・自主退職へ誘導された、追い詰められた
 
様々なケースがありますが、実際のところ、加害者側にその意識がない場合もあり、どこまでがハラスメントと言えるのか判断が難しいというのが現状です。
 
 
■見極めるのが難しいマタハラ
 
判断が難しいとは言え、これはマタハラなのでは……と思ったら黙っておく必要はありません。例えば、妊娠を期に自主退職へと追い込まれたり、パートの方が次回の契約更新をしてもらえない、といったことがあれば、それは明らかなマタハラと言えます。

心ない言葉を言われた、望まない異動をさせられた、など、自分では判断しかねる時でも、それにより精神的に負担がかかってしまい、体調を崩すケースも。体力的な重労働を強いられると、流産という最悪の結果につながる場合もあリ得るのです。

つまり、自分が不快だと感じたら、それはマタハラと考え、念のため以下のような対策をしておいたほうがいいでしょう。
 
 

■マタハラを受けた時にすべき3つのこと
 
「これはマタハラかも……」と思ったときには、次のような対策をとってください。とにかく自分一人で抱え込まないことが大切です。
 
（1）信頼できる人に相談する

まずは自分がどういったことに悩んでいることを相談し、心の負担を減らしましょう。夫や家族などに状況を話すだけでもストレスは軽減します。家族が難しい場合は、職場以外の友達などに話すことをオススメします。
 
（2）専門家へ相談する

誰かに相談しても解決しない場合、厚生労働省管轄の労働記基準監督署に相談することもできます。または、弁護士という法律の専門家を頼る手もあります。会社にコンプライアンス窓口がある場合もありますが、同じ会社の方には相談しづらいのが本音ですよね。そういう場合は専門家へ相談してみましょう。
 
（3）証拠をとる

マタハラについて相談を持ちかける場合、いずれにしても証拠が必要です。妊娠してから会社で起きたこと、言われたことなどを記録しましょう。日付や時間もなるべく詳細にとっておくことが大切です。録音などは決定的な証拠となります。

たとえマタハラ問題が解決しても、その会社へ戻れない場合もあるでしょう。それでも、しかるべき手段をとれば、復職に代えて数カ月分の給与の支払いを求めることも可能です。泣き寝入りする必要はありません。
 

いかがでしたか。
 
社会や職場の理解が深まり、妊娠・出産しやすい環境になることが一番の解決法ですが、そこまで到達していないのが現状です。もしもの時のために身を守る方法を知っておくことは重要です。

ただし、権利を主張し過ぎると反感をかうので注意が必要です。周囲の協力が得られる場合はしっかりと感謝の気持ちを示すことを忘れずにしましょう。
 
【参考】

※ 全国労働基準監督署の所在案内 – 厚生労働省

※ 連合非正規労働センター

【著者略歴】

※ tomoko・・・福岡在住のママ取材ライター。小学二年生の自由すぎる娘に翻弄されつつも、ライター・論文添削員として活動中。子育てに等に関することだけでなく、自分らしさを大切にするママに求められる情報を発信していきます。

【画像】

※ Olesya Feketa / PIXTA