2016年3月11日で早くも東日本大震災から5年が経過しました。震災直後は防災への意識も高まっていましたが、最近はあまり意識をしていないという方も増えてしまっているのではないでしょうか。

当たり前のことですが、いざ何かが起きた時への対策は“事前に”しておかなければいけません。それは防災グッズ等の準備ももちろんですが、保険に関してもやはり“もしも”に備えた方が安心ですよね。

そこで、この機会にファイナンシャルプランナーである筆者が“賢いママが災害に備える保険の考え方”をお伝えします。

■アンケート結果から見える「現在の災害対策状況」

『保険クリニック』が2016年2月、30歳～60歳の岩手・宮城・福島エリア200名、東京・神奈川・千葉エリア200名、大阪・兵庫エリア200名を対象に震災時、震災後についてアンケートを実施しました。

この調査によりますと、震災後、家族と取り組んだ防災対策の1位は『非常食・防災グッズの常備』、2位は『避難場所の確認』、3位が『家族との連絡方法の共有』となりました。

ただし、『何もしていない』という方も179名と全体の約30%だったことが気になります。いつ、自分も災害の被害を受けるとも限りません。今すぐ災害への対策ができているかチェックしましょう。

■大震災の時、「保険」は役に立つの？

同調査では、東北エリアの回答者の68.5％が震災で被害を受けていて、そのうち“32.1%”の方が保険の請求をしていたことが分かりました。

家屋や家財の被害が出た方が多かったため、請求した保険のほとんどが“地震保険”でした。東北エリアで地震保険に加入していた71名中53名が保険金を受け取っていました。

請求しても保険金が支払われなかった事例は1％ということですから、大震災の時に保険が役に立ったということが分かりますよね。

地震保険は、火災保険に付帯して加入する保険で、エリアによって保険料が異なり、保険料は年々上昇し、2016年秋ごろにも再値上げの予定です。

保険料が高いうえに、保険金は最大でも火災保険の半分しか出ないことから、加入の必要性を感じていない方も多いようです。

しかし、そもそも地震保険は失ったものを全て補てんするためのものではなく、“被災後の生活の安定のために加入するもの”です。いざというとき、生活再建の手助けになることは間違いありません。

■賢いママの災害への対策方法は？

今回の調査で、震災をきっかけに保険の新規加入や見直しをしたという方は、東北エリアで22％と、他の地域より多くなっていました。自分自身や身近な人が実際に被害に遭うという体験が行動を促したのかもしれません。

この機会に、現在どんな保険に加入しているのか、必要な保障は何かを確認し、不必要な保障は削り保険料を節約するのが“賢いママ”の災害対策です。

例えば、火災保険や地震保険は建物と家財それぞれ保険金額を設定しますので、建物だけしか保険に加入していなかったら、家財が被害を受けてもその分の保険金は支払われません。

それぞれ保険金額はいくらに設定するか、保険料との兼ね合いも考えて加入しましょう。その際に、不要な特約を外すことで保険料を安くすることもできますよ。

また、火災保険は1年ごとに契約するより5年や10年といった長期で契約した方が保険料は安くなります。節約のためには“長期契約”がおススメです。ただし地震保険は最大5年ごとの契約になりますのでご注意ください。

いかがでしたか？

せっかく災害に備えて保険に加入していても、保障内容を理解していなかったら被害を受けたのに保険金を請求することもできません。

どのような場合に保険金が出るのか、内容を把握しておくことが大切です。分からない場合は保険会社に問い合わせるようにしましょうね。

【参考】

※ 回答者の68.5％が東日本大震災で被害！もしもの時の備えは大丈夫ですか？ – 保険クリニック調べ