② 剰余金の配当
上記の定款変更を踏まえ、普通株式１株当たり、平成２８年３月期の連結当期純利益の金額（ただし、小数点第一位以下を切り捨てた金額）を配当する。
当社予想通りの連結当期純利益になれば、１株当たり配当額は１７９円になります。

2. 提案の理由
① 定款変更の件
現在、当社の剰余金の配当等は、取締役会の決議によって決定されることとなっています。これは、取締役会が剰余金の配当等について株主の利益を反映した適切な決定を行うことを前提とした制度ですが、当社は十分に高い自己資本比率を維持できる自己資本を有し、かつ、現金および現金同等物ならびに投資有価証券等を豊富に保有しているにもかかわらず、その配当は数年にわたり当期純利益の２０％前後にとどまり、株主の利益を反映した適切な決定を行ってきたとはいえません。
当社の株主の利益のためには、剰余金の配当等の決定権は株主総会に戻すべきです。

②期末配当について
当社の平成２８年３月期第３四半期決算短信によれば、平成２７年１２月３１日現在の四半期連結貸借対照表上、有利子負債は約４２億円に過ぎません。一方、保有する現預金は約８４億円、関係会社預け金は約１０億円です。
また、当社は、平成２７年３月末現在で投資有価証券として約６８億円（平成２８年３月２３日公表の売却済の投資有価証券を控除すると約５２億円）を保有していますが、これらの内の多くが政策保有株式です。平成２７年６月から「コーポレートガバナンス・コード」が施行されていることもあり、同コードに適合しない政策保有株式は売却するべきでしょう。この売却により得られた資金を今後の新規事業の開発やＭ＆Ａ等に充当し、さらに株主還元にも活用することが可能です。
平成２７年１２月３１日現在で、当社の純資産（連結）は約４２９億円（１株当たり約1,754円）、予想当期純利益（連結）は４４億円（１株当たり１７９円）です。この場合、自己資本利益率（ＲＯＥ）は約１０．３％であり、一方、当社が平成２８年１月２６日に公表した１株当たり年間配当３６円を前提とすると、自己資本配当率は約２．１％、配当性向は２０．１％です。