「厚生労働省がパワハラ相談窓口として案内しているのはこちらになります」（清水陽平弁護士）

■いざというときのための備えを持っているかどうか

これまでパワハラ被害に遭った場合の対策について述べてきたが、もしかしたら、まさか自分がそんな目に遭うわけがないと考えている方が多いかもしれない。

しかし、ここで自分には無関係とするか、あるいは少しでも念頭に置いておけるかどうかが、実は今後の社会人生活においても重要なのだ。

つまり「備える人」と「備えない人」という評価である。

勤務先だけでなく取引先も含めて、どちらの評価が高くなるか、答えは言わずとも明らかではないだろうか。