北朝鮮「外貨ショップ」の愚かな打開策 (2/2ページ)
平壌情報筋は、「今回の措置は事実上、当局による外貨ショップ経営権の接収だ。国の外貨事情が逼迫しているからだろう」と述べる。しかし、高額の収入を得ていた支配人の収入は激減し、モチベーションが下がることは確実だ。そうなると、外貨ショップが立ち行かなくなるおそれがある。
さらに、北朝鮮当局も自分で自分の首を絞める結果になりかねない。
外貨ショップの品揃えが少なくなると、高級幹部やドンジュなどの客層は、一般庶民が利用する「統合市場」に流れるだろう。そうなれば、さらに国庫に外貨が入らなくなるのだ。
新システムがいつ施行されるかは不明だが、5月の朝鮮労働党第7回大会終了後に施行される可能性が高いと情報筋は述べた。この愚かしい措置が誰の指示によるものかについては、言及していない。
