第８章　政策保有株式
（政策保有株式の売却）
第４５条　　当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、純投資目的以外の目的で保有している上場株式は、第４８期中に、速やかに売却するものとする。

②余剰金の配当
上記の定款変更を踏まえ、普通株式１株当たり、平成２８年３月期の連結当期純利益の金額（ただし、小数点第一位以下を切り捨てた金額）から１０円を控除した金額を配当する。
当社予想通りの連結当期純利益になれば、１株当たり配当額は５８円になります。

2.提案の理由
①定款変更の件
　当社が、純投資目的以外の目的で保有している上場株式（以下「政策保有株式」といいます。）は、平成２７年３月期末現在では６５銘柄で、貸借対照表（単体）計上額は約２０８億円でした。
平成２７年１２月３１日現在で、当社の純資産（連結）は約３６１億円（１株当たり約１４６０円）で、現在の当社の株価は純資産倍率１倍を大きく下回っています。また、平成２８年３月期の当社の予想当期純利益（連結）に基づく自己資本利益率（ＲＯＥ）は約４．７％と低く、ＲＯＥ向上の観点からも、資産から投資有価証券を減らし、自己資本も応分に減ずることが望まれます。
昨年６月から「コーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」といいます。）」が施行され、当社は昨年１２月１５日付でコーポレートガバナンスに関する報告書を東京証券取引所に提出しています。その中で、コードの「原則１－４．いわゆる政策保有株式」に関して、保有に関する方針等として「投資先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー効果、配当等を鑑み保有していく方針です。その結果として、当社の企業価値を高め、株主の中長期的な利益につながると考えています（後略）」と記載しています。しかし、平成２８年４月８日に株主提案者が当社経営陣と面談した際に政策保有株式と当社の企業価値向上の因果関係を質問しましたが、合理的な回答は得られませんでした。また、当社はコードで「策定・開示すべきである」とされている議決権行使基準の開示も行っておりません。
以上の通り、当社が現在保有する政策保有株式は、その保有について合理的に説明できないものであり、直ちに売却するべきです。