北朝鮮「女性従業員」の人権侵害と日本企業の関係 (2/2ページ)
中国の労働法では、労働時間は１日８時間、週平均４４時間以内、残業は組合や労働者との協議を行った上で、１日３時間を超えない範囲で認められているが、１ヶ月に３６時間を超えてはならないと規定されている。
北朝鮮から派遣された労働者は、午前５時から午後６時まで働かされ、月に２回しか認められていなかった休日すら、保証されなくなった。さらに、早退、病気治療、外出もろくに認められず、１０人１組の生活を強いられている。
「少しでもおカネを稼ぎたい」という切実な思いで、中国に渡った北朝鮮の女性たちは、労働時間の長さ、給料の少なさ、自由のなさに強い不満を抱き、嘆いているという。
丹東市政府は、水産会社のこうした違法行為を黙認しているが、その理由については不明だが、問題は、こうした北朝鮮の人権侵害に日本企業が関わっている可能性があることだ。海外に派遣された北朝鮮労働者の人権侵害の問題は、国連においても問題視されてきている。さらに日本政府は、独自制裁の一環として、北朝鮮を原産地、または船積地域とする全ての貨物の輸入を禁じている。
しかし、中国の水産会社と契約した日本企業は、知ってか知らずか、人権侵害が横行する工場で、北朝鮮労働者が加工した水産品を輸入し、日本の消費者に届けていることになる。
