核家族化が進み、「夫が生活費をくれないけれども、子どもを抱えて働きながら満足な収入を得ることは難しい」などを理由として離婚に踏み切れず悩んでいる方も多いと思います。

自分は経済的暴力を受けているのではないか……？と思ったときは、まずは1人で悩まずに信頼できる第三者に相談することが大事です。

経済的暴力にかぎらず、DV事案では家庭が自分の世界の全てになってしまい、ひたすら我慢してしまう方が多いので、親族、ママ友、相談機関などに相談をしてみることがDVから抜け出すための第一歩になります。

無料の相談機関としては、各地域のウィメンズプラザ・男女共同参画センター、福祉事務所、日本司法支援センター（法テラス）などがあります。なお、相談機関では離婚後の生活費に関する相談も受け付けてもらえます。

いろいろな事情から離婚まですることは考えていないとしても、相手と話合いをする上でどのような金選的支援が受けられるかを知っているのと知らないのとでは大違いですので、もし経済的暴力を受けていると感じている方は、気軽に相談してみることをお勧めします。

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【著者略歴】

※ 木川 雅博・・・星野法律事務所（港区西新橋）パートナー弁護士。損害賠償・慰謝料請求、不動産の法律問題、子どもの事故、離婚・男女間のトラブル、墓地・お寺のトラブルその他、法人・個人を問わず様々な事件を扱っています。