北朝鮮、アフリカに犯罪者を輸出疑惑…劣悪な環境で拷問も (2/2ページ)
当該施設で北朝鮮人が働かされていることは「公然の秘密」だと同サイトは伝える。記事を引用して報じたコンゴ民主共和国（旧ザイール）の「ル・ポタンシエル」紙は、同様の施設はサンパカとリャバにも存在していると付け加えた。また、北朝鮮企業は赤道ギニアで、富裕層向けの住宅、兵営、競技場の建設工事を請け負っている。
赤道ギニアは、産油国で財政的には非常に豊かなものの、富が国民に還元されず貧しいままだ。独裁体制が敷かれており、腐敗認識指数では世界最下位を記録するなど、エリトリアと並んで「アフリカの北朝鮮」と称されている。
北朝鮮とも長年友好関係を築いている。李スヨン元外相も、昨年、アフリカ歴訪の初の訪問地として同国を選んだほどだ。
赤道ギニアには、北朝鮮企業の進出も進んでいる。「朝鮮コンピュータセンター（KCC）」は、数年前から首都マラボに進出。2015年には、大統領の官邸、私邸、公用車などの映像監視セキュリティシステムの導入契約を結んだ。北朝鮮に近い情報筋によると、契約額は30億ドル（約3253億円）だ。
この問題については、フランス国営ラジオ（RFI）やラジオ・フリー・アジア（RFA）も、ル・ポタンシエル紙を引用する形で北朝鮮の「犯罪者輸出」について報じていることから、国際社会で問題として取り上げられるのは時間の問題だ。
