例えば、SBI少額短期保険が、地震補償保険というのを出していて、最大900万円まで加入できるようになっている。
　900万円の保険に加入した場合の非木造住宅の年間保険料は、東京都3万5780円、岩手県2万5820円となっているが、注目すべきは、その地域間格差だ。なんと保険料の格差は36%に過ぎないのだ。
　同じ地震に備える保険でありながら、国が主導する地震保険は格差が3倍で、民間は36%というのは、いくらなんでもおかしくはないだろうか。

　いま、日本は地震の活発期に入っていると言われているから、地震保険に加入する必要性が高まってきている。にもかかわらず普及率は3割ほどだ。地震保険の普及を進めるためにも、公平な保険料がいくらなのか、しっかりした議論が必要だろう。