専用ポータルも登場、注目は体験型の特典!? 2016年はどうなる？「ふるさと納税」 (2/2ページ)
ANAではこの事業を通じて「地元に来てほしい」というニーズを持つ地方自治体と、ANA利用者をつなぐことで、地域への送客を含めた地域活性化への貢献を目指しているとのこと。今回のポータルサイトにおける参加自治体数も、6月には21自治体、9月には約50自治体まで増加予定。12月にはさらに数が増える見込みだ。
ANAのマーケットコミュニケーション部・渡邊勇喜さん（写真中央）は、「市町村のカラーをしっかり打ち出した“体験型”の特典は、農水産物や工芸品といった通常の返礼品以上に、地域へ足を運ぶ人を増やすきっかけになりやすいようです」とコメント。ここでも“体験型”の特典がポイントとなっているようだ。
こうした専用ポータルの登場などにより、自治体のPRチャンスは日々拡大している。今後は「ふるさと納税」をフックにして、いかに地域の魅力の訴求につなげられるかが、自治体の新たな課題となりそうだ。
【参考】
※ANAのふるさと納税
https://furusato.ana.co.jp/
