日常的に多くの社会問題が取り上げられているだけに、その深刻さが実感しにくくなっていませんか？

そこで今回はOECD（経済協力開発機構）やWHO、その他の機関及び国が出した統計をもとに国際比較し、世界基準で見ても深刻な日本の問題を10種ピックアップしていきます。

■1：自殺率

日本の自殺者数は平成10年に3万人を超え、以後は他の先進国と比較しても高い水準を保ち続けています。WHOの統計によると、自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）では世界9位となっており、アメリカの41位、イギリスの95位に比べても大変高いことがわかります。

対策のひとつとして、自殺の原因とされる精神疾患の予防が挙げられます。

■2：貧困問題

日本はGDPを見る限りにおいては裕福な国ですが、相対的貧困率（国内での格差）を確認すると違った現状が見えてきます。OECDの統計によると、ワースト1位のメキシコ（18.5％）3位のアメリカ（17％）に次ぐ4位（15％）となっているのです。

ひと昔前までは「総中流」といわれていたのにもかかわらず、いまでは所得格差やワーキングプアの問題が見過ごせないものになっています。

■3：労働環境

海外メディア『Alltime10s』の制作した動画で、日本の労働環境はワースト9位に選ばれました。

海外の掲示板等を見ていても、強いのは「日本の労働環境は悪い」というイメージ。それは、「過労死」という言葉が英語で「Karoushi」と表現されているところからも見て取れます。

しかしOECDの統計によると、日本の平均労働時間は世界15位。OECD加盟国の平均値も下回っています。このイメージと現実のギャップは、サービス残業等の数字で表せない問題から出てきているのでしょう。

■4：女性の社会進出度

国際経済フォーラムによる2015年版ジェンダー・ギャップ・インデックス（男女格差指数・経済や政治等の項目に分け、各部門で男女格差を数値化して評価したもの）によると、日本は総合101位になると発表されました。

これは先進国のなかでもっとも低い評価です。特に女性の政治参加、女性管理職の低さが目立ちます。

■5：少子高齢化問題

2016年現在、日本の特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数 ）は世界184位。高齢化率は先進国のなかでも断トツの1位であり、少子高齢化がいかに深刻であるかがわかります。

このままいけば日本の人口は2060年には48万人になるとされ、早急な対策が求められます。

■6：報道の自由度

国境なき記者団が発表した世界の報道の自由度ランキングによると、日本のメディアは72位。2010年の民主党時代には11位でしたが、大きく下落しており、先進国のなかでも共産主義の中国を除けば最下位になります。

いま一度、メディアのあり方をメディア側・視聴者共に考える必要があるでしょう。

■7：環境問題

CO2の排出量において日本は世界5位と高い位置にいますが、トップを走る中国の7,954.5トン、アメリカの5,287.23トンに比べると1,186トンと少なくなっています。

一方で環境省の調査によると、日本の一人当たりの年間ゴミの排出量は320キロ。フランスの180キロ、ドイツの140キロとくらべても高くなっています。

また、ごみ焼却所の数は1,243と世界1位。アメリカの351、フランスの188とくらべてもダントツです。ゴミを多く燃やしているということは有害部室が多く出るということ。そのためダイオキシンの発生率は日本が1位です。

■8：マイノリティの受け入れ

アメリカの調査会社・ギャラップ社の「Gallup World Poll」が世界140ヶ国に行った調査で、日本はマイノリティに対する寛容度が29位という結果になりました。

この調査で言うマイノリティとは、民族的少数派・移民・性的マイノリティのことを指し、調査は少数派に対し「あなたの住んでいる場所はあなたが住むのに適しているのか」と質問しイエス・ノーで応えるもの。

日本は他の先進国よりも低く、平均値も下回ります。また、お隣の韓国が28位と、日本よりも高い位置にいます。日本はもっと、誰でも快適に住めるような環境をつくるべきなのでしょう。

■9：社会保障

厚生労働省によると、日本の社会支出（失業や生活保護等に使用される国の支出）のGDP比は増加傾向にありますが、一貫してOECDの平均よりも低いとのことです。

少子高齢化によって、これからさらに国の支援が必要な人は増えていきます。その際の財源はどうなるのか、そもそも国はどこまで支援すべきなのかなどについて、しっかり考えておかなければいけません。

■10：投票率

日本は多くの問題を抱えていますが、なかでも投票率の低さは大きな問題です。世の中には多くの問題があり、それに関心がある人が多いはずなのに、政治に対する興味が薄いのは不思議です。

日本の投票率は平成26年度時点で52.66％。20代だけ見ると32.58％と大変低くなっています。

スウェーデンの85％、アイスランド83％とくらべても低いことがわかります。

政治に興味を持つことや、政治に関心をもってもらうよう政治家が努力することの重要性を認識しなければいけません。

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以上のように、日本は世界基準でみても深刻な問題が多くあります。しかし、「もっとも安全な国」で1位になるなど、いいところがあるのも事実。 世界における日本の立ち位置を見なおして、いいところを伸ばしながら問題を解決していければいいですね。

（文／堀江くらは）