事件の究明はまだ続いている。5月31日には、沖縄県警が島袋さんのスマートフォンの位置情報などをたよりに、うるま市周辺で凶器等の大規模捜索がスタートした。各メディアが一斉にその模様を報道している。

　一方、上記プラカード活動については、メディアごとに報道量や方針にバラつきがあるとはいえ、ネット上の盛り上がりとは裏腹に取り上げる新聞社やニュース番組は一部に限られ、報道がイマイチ広がっていない印象すらある。

「在日米軍や基地の問題はセンシティブな状況が長年続いています。国会記者会館に出入りするメディアは、永田町のご機嫌をうかがいつつ、それぞれ難しい判断を迫られるところではないでしょうか。下手に国民感情を刺激するより警察発信の事実報道に徹するほうが無難、という思惑も見え隠れします」（前出・関係者）

　シチュエーションは異なるが、現在“ホット”な話題である舛添要一都知事（67）の公金横領疑惑に関連して、都庁記者クラブの体質についてこんな指摘もある。

新聞社は記者室という場所を提供され、権力内部へと丁重に招き入れられた結果、原価無料の仕入れ（情報）を直売り（報道）と迂回商品（各種事業）で儲けられる夢のようなビジネスモデルに浸かり込んでしまい、本来の役目である『監視』を二の次にしてしまったかに見える。筆者の記憶をさかのぼるだけでも、記者クラブの弊害が問題視されてすでに40年は経過しているが、積み重なる馴れ合いが『軋轢（あつれき）』を撥（は）ね退ける力を削ぎ、タダで情報をくれる相手との摩擦を生むスキャンダル取材は損だと判断され、タンスにしまい込まれてしまったようだ

（PRESIDENT Online「なぜ都庁記者クラブの記者たちは『舛添都知事』の悪事に気づかなかったのか」より抜粋）

　“ビジネスモデル”としては永田町も近い。「国政の情報」という常に廃れない高価商品が仕入れられる美味しい環境を与えられれば、その状況をつかんで離したくないと考えるのが自然な欲望だろうか。

文・橘カイト（たちばな・かいと）

※1979年島根県生まれ。編集プロダクションを経て、フリーに。週刊誌などで芸能関係の記事を執筆。また、民俗学などにも精通し、日本のタブーにも数多く取材。主な著書に『真相！禁忌都市伝説』（ミリオン出版）ほか多数。