■ 民泊サービスを運営してきたプロと、法律の専門家がタッグを組んで支援

民泊サービスそのものが、従来にないビジネスモデルであることから、営業許可取得のノウハウを持つ行政書士が少ないのが現状であり、新しく始まった取り組みであるため、国の規制も流動的です。

運営に際しては、国家戦略特別区として旅館業法の特例が認められているなど、エリアによっても外国人滞在施設経営事業が可能であるかどうかを見極める必要があり、現在進行形で進行している民泊サービスの流れを、いち早くつかむ能力が求められます。

これらの問題に対処するため、当サービス『簡易宿所.jp』においては、民泊運営経験者と提携行政書士が組むことで、スムーズに申請が行えるような体制を整えました。

法律面での間違えのない手続きはもちろんのこと、実務として民泊を運営してきたプロによるサポートは、施設利用者の募集方法など開業後の疑問にも答えます。「民泊で悩んだ時にはすぐ相談」できる、これまでにないサービスであることを自負しています。

弊社では今後とも、すでに物件を所有しているお客様に対して、旅館営業の許可申請や運営上の相談を受付けるコースから、物件の選定を含めて民泊サービスへの新規参入をサポートするコースまで、利用者の状況に応じて総合的な支援を行える点を強みに、サービスを展開してまいります。