また、いざ都知事選になっても“勝てるタマがいない”という問題もある。特に自民は夏の参院選の東京選挙区の２人目の候補者選びすら難航している状態ですから、とても都知事選どころじゃないはずです」（前出の鈴木氏）

　それに関連して、こんな声も聞こえてくる。「もし都知事選になり、万が一、橋下徹氏や東国原英夫氏が都知事になったら、もっと大変だという認識は各党はじめ、都庁職員の間でも一致しているのです。“それくらいなら、舛添氏のほうがマシ”という結論になるわけです」（同記者）　自分を取り巻く、そうした政治状況を舛添氏は冷静に把握。よもや辞職勧告を突きつけられることはないだろうと、判断しているフシがあるというのだ。

　さらに、４年後に迫った東京五輪との絡みもある。「舛添辞職、都知事選という流れになれば、新都知事が任期を満了した場合、その次の都知事選は、東京五輪が開催される２０２０年夏ということになります。政府も東京都も、ただでさえ慌ただしい五輪開催年に、それはやりたくないでしょう」（前同）

　また大前提として、現行の政治資金規正法は抜け穴だらけ、という問題があることも見逃せない。この点については、橋下徹前大阪市長が自身のツィッターで「政治資金規正法はザル法。公私混同の使い方も違法にしていない。金の支出について記録があれば公私混同でも合法」と、つとに指摘している通りだ。「政治資金収支報告書も公私混同か否かではなく、収支が合っているかどうかが問われる性質のもの。永田町では以前もバーや下仁田ネギの領収書、下着や漫画の領収書など、数々の公私混同が問題になりましたが、報告書を訂正すれば終わり。当初、舛添氏が強気な答弁に終始していたのも、そうした“政界の常識”が頭にあったからでしょう」（鈴木氏）

　法的に問題はないとなれば、後はバッシングの嵐が過ぎるのを待つだけ。評論家の小沢遼子氏も、一過性のメディアに、こう苦言を呈する。「１０円の買い物でも必死にやりくりしている主婦から見れば、舛添さんのやったことは言語道断。弁解の余地はないけれど、彼だけ叩けばいいってものでもない。