日本の科学技術は世界に誇れるものです。青色発光ダイオードにおけるノーベル賞受賞はその一つとして有名でしょう。また会社によっては、国から補助金が出ているプロジェクトに出くわすこともありますよね。そんな我が国の科学技術の研究費は、どのくらいの規模になっているのでしょうか。今回は理系大学生なら知っておきたい科学技術分野においての日本の現状をお伝えします。

■研究費世界2位（17兆3246億円）、GDP比で世界1位！

総務省統計局のデータによると、我が国の科学技術研究費は平成24年度で17兆3246億円（＝1,636億ドル）となっています。青色発光ダイオードを大学で初めて開発に成功した1989年度と比べると、その規模は実は1.5倍にもなっていて、科学技術の発展に力を入れていることがわかります。

世界と比べてみると、アメリカが1位で4,535億ドル、日本の1,636億ドルは2位となっています。それを対GDP比率に直してみると、日本は3.67％でアメリカやドイツを抜いて1位であることがわかります。それだけ日本は科学技術研究にお金を投じている国なのですね。

■7割は企業の研究費

その17兆3246億円の内、7割の12兆1705億円を占めるのが企業の研究費です。これは他の国に比べて高い傾向があります。ちなみに残りの3割が大学の研究費や非営利団体、公的機関の研究費です。研究と言えば大学というイメージがありますが、実際には産官学の連携や、国が補助金を出していることもあります。ただ、資本金が100億円以上の企業が企業研究費の7割を占め、反対に10億円未満の企業は1割もありません。

研究関係の従業者数は約104万人で、前年比で1.6％減となっていました。研究者や技能者、研究補助者が若干減少しており、研究事務者が微増したことが現れています。ちなみに研究者1人あたりの研究費は2073万円となっています。

■重点推進4分野、最優先課題3分野がある

我が国では、こうした研究費をどの分野に振り分けるかという方針を中期的に定めています。たとえば平成18年策定の第3期科学技術基本計画では重点推進4分野としてライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料を定めています。実際にこれらの研究費全体に占める割合は少しだけ高まる傾向があり、ライフサイエンスは研究費全体の16.6％、情報通信は14.1％と高い割合になっています。

その後、平成23年の第4期科学技術基本計画では、最優先で取り組むべき課題3分野を掲げ、震災からの復興、グリーンイノベーションの推進、ライフイノベーションの推進分野も手厚く推進していこうとしています。

ノーベル賞が発表されたときなどは科学技術分野に世間の話題が集まりますが、普段からこうした研究を頑張っている研究者たちが日本にはたくさんいます。我々の生活が便利で豊かで幸せなものになるよう、研究費が有効に活用されるといいですね。

文・ファナティック