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東京都の舛添要一知事（６７）が１５日、政治資金「公私混同」問題などの責任を取り、知事を辞職する意向を固めた。

自民党や公明党が１５日未明不信任決議案を提出したことで、辞職が不可避となっていた。

 
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舛添氏は前日１４日、自らの政治資金「公私混同」問題を受け、辞職に追い込まれることが確実な情勢となった。

だが、川井重勇議長からの辞職要求を受け入れず、「子どものことを考えれば、今すぐにでも辞めたいが、時間を下さい」と、不信任決議案の提出を９月議会まで待つよう涙ながらに訴えていた。

川井議長は14日午後、不信任案可決を前に、自発的に辞職するよう議会内で舛添氏を説得したが、舛添氏は「応じられない」と拒否。

舛添氏は理事会で「不信任の可決をしたら、（自分が）辞任するか、議会解散の二者択一しかない。（８～９月の）リオデジャネイロ五輪・パラリンピックをやっているときに選挙をやる姿を世界に見せるわけにはいかない」と熱弁。自分の問題に関する報道で子どもがいじめにあっていることなども説明していた。

 
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しかし、１５日未明には自民、公明などを含む主要会派が共同で不信任決議案を提出。

１５日午後の都議会本会議で、全会一致で可決される見通しとなり、これまでに都知事への不信任決議が成立した例はなく、可決すれば初のケースになる。
任期途中で知事が辞職した場合、辞職の申し出を受けた都道府県議会の議長が選挙管理委員会に通知してから５０日以内に知事選が投開票される。

舛添知事　辞職の意向固める　辞職願を議長に提出へ(16/06/15)

（※↓詳しくはコチラへ）
参照：時事通信／議長の辞職要求拒否＝舛添氏、涙ながらに―都議会
参照：産経ニュース／舛添知事、辞職へ　政治資金問題で引責
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（本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています）