それこそが、選挙の醍醐味だということです。

■若者の代表に240万人が投票したらどうなるのか

今回の選挙権年齢の引き下げで、新たに有権者となる18歳、19歳の若者は約240万人だといわれています。著者によれば、これは非常にイメージしやすい数字だといいます。

たとえば国政選挙で、「若者の代表」といえる候補者たちを擁立し、240万人がこの候補者に投票したとしたらどうなるでしょうか？

衆議院選挙の場合、前回2013年の衆院選比例代表選挙で当選者を1人だけ出した社民党の得票総数は約125万5千票だったそうです。

すると計算上では、新たに有権者となった若者の2人に1人が同じ候補に投票すれば、自分たちの代表を国会に送り込むことが可能だということになるわけです。

■若者同士が連帯するとすぐにでも力を生み出せる！

もちろん、若者の代表を1人や2人、国会に送ったとしても、その人たちが議員としてできることには限界もあるでしょう。法案は1人では提出できませんし、注目される本会議場で質問することもできないのですから。

しかし、評価は分かれたとしても、1議員がパフォーマンスをすることによって、世間の注目を集めて問題提起することは十分に可能です。

いいかたを変えれば、若者同士の横の連帯が、すぐにでも力を生み出せるということ。著者も、その価値を強調しています。

そして、選挙権は行使したほうが得だと断定しています。それどころか、「行使しないデメリット」が大きいので、必ず行使すべきだとも。

なぜなら年齢別の投票率を見ると、若者の投票率は低く、高齢者層のほうが圧倒的に高いから。

若者が政治に無関心で、選挙権を行使しないままだと、これからもどんどん高齢者に有利で、若年層に不利な政策が決まってしまう可能性があるわけです。

■少子化が進んでも若者に有利な政治を実現できる！

たとえば、そのいい例が年金制度。