かつて『三種の神器』と言われた白物家電。日本の高度経済成長期の象徴であり、つい最近までは家電量販店に並ぶほとんどが日本メーカーのブランドで、それが技術大国日本のシンボルでもあった。しかし、2011年に三洋が中国のハイアールに買収されたあたりから、中国や韓国メーカーの製品がやたらと目に付くようになった。

　今年3月、ついにあの東芝も、白物家電を手掛ける子会社の東芝ライフスタイルの株式80.1%を中国家電大手の美的集団(広東省)に売却することで最終合意した。美的集団は白物家電において東芝ブランドを世界中で40年間使用できるようになり、一方、東芝は約900億円の売却益を計上し、今期2017年3月期決算に対する資金繰りが多少は確保できるようになった。
　「東芝のブランド名は残る見通しであるものの、日本を代表する総合電機メーカーの白物家電が中国資本となってしまうというのは寂しい話です。振り返れば、すべての始まりは証券取引等監視委員会に届いた内部通報でした。東芝が過去に行った工事進行基準案件に関わる会計処理についてのものであったとされますが、その他にも映像事業、半導体事業、パソコン事業に関わる不正会計などがゾロゾロと相次いで確認されました。その後、特別調査委員会、第三者委員会を設置し、調査の結果、2009年3月期以降の7年間の損益について2248億円の下方修正を行うに至ったのです」(東芝ウオッチャー)

　不正に手を染めた要因は旧経営トップからの当期純利益至上主義、目標必達のプレッシャー、上司の意向に逆らうことのできない企業風土、経営者における適切な会計処理の意識の欠如、各部門における内部統制機能の欠如などの複合要因による組織的な関与など複数の原因があったと認定し、結果として現場への業績改善圧力が指摘された歴代3社長が引責辞任する異例の事態となった。
　「東芝は市場からの信用も失墜し、東京証券取引所と名古屋証券取引所より昨年の9月15日付で『特設注意市場銘柄』に指定されました。