英国の「英断」か、それとも大ブリテンの「フリテン」か──。まさかの「EU離脱」を選択した国民投票の是非は神のみぞ知るだが、この歴史的な二者択一は対岸の火事にあらず。右翼・民族派の論客が「ニッポン民主主義」の急所にズバリ直言する！

　自虐史観撲滅を目指す「民族革新会議」の横山孝平事務局長は、イギリスの「EU（欧州連合）離脱」の知らせを、かたずを飲んで見守っていた。

「イギリスと日本は地政学的に似ていることもあり、イギリスが国民投票で『世界の基準』の中に埋没してしまうのか、それとも自主性を回復するのかを注目していた」

　6月23日、EUから離脱するか残留かを問う国民投票がイギリスで行われ、「離脱」が51.9％、「残留」が48.1％という僅差で「離脱」が決定した。これを受けて、オランダやフランス、イタリアなどEU加盟各国で、極右政党や政治家が次々と「我々も離脱だ」と怪気炎を上げる事態となり、世界経済は大混乱。日本でも日経平均株価が大暴落し、為替も2年7カ月ぶりに1ドル90円台の超円高を記録した。

「経済的な問題はともかく、イギリスはグローバリズムの流れに逆らい、EUから主権を取り戻した。かつての大英帝国、王政の国の誇りに生きるという選択に賛同したい。もちろん、僅差での投票結果がイギリス国民の間に禍根を残すことが心配されますが、今後、EU各国で離脱の是非を問う国民投票が起きるかもしれない」（前出・横山氏）

　同様に、国民投票について言及するのは、故・野村秋介氏が創設した「二十一世紀書院」代表で、筆頭門下生の蜷川正大氏だ。

「国民投票は民主主義の『究極の選択』と言われていたが、国事を決める問題でどちらか1票でも上回ったほうが勝ちとなると、残り約半数の票が全て死んでしまう。もちろん意見が割れる問題だからこそ国民投票をするのだが、今回のような僅差で負けた半数は、納得できるのか疑問だ。民主主義どころか、ファシズムよりタチが悪いかもしれない」

　日本でも安倍政権は参院選で3分の2の議席を獲得後、憲法改正を問う国民投票を目指している。

「仮に『日米安保』と『憲法改正』の是非を問う国民投票を行った結果、安保はやめましょう、反対に憲法は守りましょう、という矛盾が起こる可能性だってある。特に沖縄では米軍に出て行ってもらうのが総意となっているだけに、住民投票で米軍撤退が決まれば、日本の国防はどうなってしまうのか。沖縄県が琉球国として独立し、基地はそのまま中国に使ってもらうという冗談のような話が絵空事でなくなるかもしれない。日本の民主主義が成立しているのは、議会制民主主義だから。今回のイギリスの国民投票のような直接民主主義は、日本では非常に危険です」（前出・横山氏）

「EU離脱」の結果を受け、イギリスではスコットランドで、再び独立の機運が高まっている。

「今回の国民投票は、政治家が無責任に問題を国民にまる投げした結果、国家と国民に混乱を招いたことに、日本国民も気づいたはずです。政治家は国民投票をやらないように努力しなければならない」（前出・蜷川氏）

　イギリスを他山の石とし、来る参院選でまる投げタイプのダメ政治家に投票すれば、国民みずから自分の首を絞めかねないことを、肝に銘じるべきだろう。